☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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プロミスが本社売却を検討
2010/11/1
消費者金融大手の武富士が、9月に経営破綻したことに際し、他の消費者金融にも大きな影響が出ているようです。

 三井住友銀行傘下の消費者金融大手プロミスが、東京・大手町の一等地にある本社の売却を検討していることが28日、分かった。消費者金融各社は、利息制限法の上限金利を超えた「過払い利息」の返還請求に経営を圧迫され、9月には武富士が破綻(はたん)。その余波で過払い請求が一時的に増える可能性が高まっている。これが想定を超えれば、売却資金で返済原資を充実させて生き残りを図る方針だ。
 本社ビルの名称は「大手町パルビル」(地下3階、地上9階建て)で、敷地は2760平方メートル(約835坪)。プロミスが売却先と賃貸契約を結ぶリースバックなどを検討している。交渉相手には隣接地で再開発計画を持つ三井不動産の名前が挙がっている。

引用:プロミス、本社売却検討=武富士破綻で過払い請求急増を警戒
(2010年10月29日 時事通信)

記事内にもあるように、武富士の経営破綻の余波で、過払い金の返還請求が一時的に増える可能性が高まっているということですが、現在、武富士では、更生計画案の作成に向けて負債額を確定するために、過払い金の返還請求をまだ行っていない利用者に対して、来年の2月末までに届け出るように呼びかけ始めています。

武富士に過払い金がある人は、他の消費者金融にも過払い金が発生している可能性が高いため、その人たちが一気に返還請求を行った場合、プロミスなど他の消費者金融にも大きなしわ寄せが及ぶことになります。

それらのことを見越して、プロミスは本社売却も視野に入れているようですが、武富士によると、過払い金が発生しているのにも関わらず、まだ過払い金返還請求を行っていない利用者は、最大で200万人を超えているということです。

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