大阪府の貸金特区構想国の判断は9月下旬

☆ 2013年10月16日ﾆｭｰｽﾌﾞﾛｸﾞ更新 ☆

大阪府の貸金特区構想国の判断は9月下旬

2010/9/18

6月18日に完全施行された改正貸金業法により、突然借りられなくなった人たちが、資金繰りに行き詰まってヤミ金に走るなどの弊害が懸念されてきました。
それに伴い、大阪府は、規制強化の一部を緩和しようと、法改正後の7月6日に「貸金業の特区構想」を内閣府に提出していました。

　改正貸金業法による一連の規制強化を受け、大阪府が規制の一部の緩和を提案した「貸金特区構想」をめぐり、金融庁が府に対し「受け付け困難」と回答したことが10日、分かった。「金銭貸借は府県をまたいで行うことが可能で、特定地域のみを対象とした特例は困難」という。

　これに対し、橋下徹知事は「国家戦略という国の形が見えない」と国の姿勢を批判。「最後は僕の政治力のなさ。問題提起はし続けたい」と語った。

引用：大阪府の貸金特区構想　金融庁が「受け付け困難」と回答
（2010年9月10日産経新聞）

大阪府の具体的な構想としては、

・総量規制を府独自の算定方法に基づいて緩和する。
・上限金利も、貸し付け期間1年以内や金額が20万円以内の場合は、年29.2％に引き上げる。
・専業主婦に対する貸し付けについても、上限50万円とする小額貸付を求める。
・対象は府内に本店を置く貸金業者で、府内の事業所のみ適用される。

などといったもので、その他、

・返済能力を超える過剰貸付を防止するため、貸金業者は府による認証を受けることを義務化
・貸金業者（特区活用業者）の負担による府独自の相談支援制度の創設
などの提案も行っていました。

9月3日に発表された、大阪府実施の「消費者金融やカード会社などのノンバンクの利用者に行ったアンケート調査」によって、経営者と消費者で法改正で借り入れができなくなるなど「影響を受けた」と答えた人のうち、7～8人に1人が違法なヤミ金融業者から借りたり、それを検討したりしていた。
という結果が出ていたものの、大阪弁護士会や大阪司法書士会などは、この構想について、「法改正の趣旨を完全に捨て去るもので容認できない」と批判していたようです。

今後は、大阪府は17日までに国に意見を提出し、9月下旬にも国が最終判断する予定とのことです。

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