☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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増加するソフト闇金
ソフトヤミ金(優しい闇金)といって、従来のヤミ金よりやや低めの年利で貸付を行い、風貌も取立てもソフトなヤミ金業者が増えています。

警察庁の調べによると、昨年(平成21年)のヤミ金融事犯の検挙事件数は442件。この数字は平成19年頃からは横ばいですが、平成18年(323件)から平成19年(484件)にかけては約1.5倍も増加しました。

年収の3分の1を超える借金を原則禁止する改正貸金業法が完全施行されて約2カ月がたち、ヤミ金融に手を出してしまったとの相談が増加している。京都府内の相談窓口には法改正後、ヤミ金融絡みの相談が2倍になった。行政や関係機関は相談態勢を拡充し、対策を強化している。

「借りられなくなり、ヤミ金融に手を出してまった」「夫に知られたくなくてヤミ金融から借りたが、返せない」。京都クレジット・サラ金被害者「平安の会」には4月から施行までは5件だったヤミ金融の相談が、施行後は13件に増えた。施行前はゼロだった女性からの相談も4件あった。

同会は「総量規制の影響で、貸金業者から借金ができなくなった人がヤミ金融に流れ始めている」と指摘する。ほかにも総量規制にからむ相談が約50件寄せられているという。

引用:総量規制でヤミ金の相談2倍 目立つ女性被害
(2010年8月25日 京都新聞)

平成14年頃からヤミ金が横行し社会問題となり、翌年の平成15年にヤミ金融対策法が施行され、警察の取り締まりも強化されて、ヤミ金問題は収束するかのように思われました。
しかし現在では、平成18年12月に成立した改正貸金業法による規制強化により、正規業者の廃業が相次ぎ、お金を借りられない人が増え、そういった人たちがヤミ金に流れる。という悪循環に陥る状況となっています。

借り手がヤミ金業と気づいていなかったり、わかっていてもお金を借りられるところがなくなってしまうというという理由から、訴えられていないヤミ金業者が水面下ではこの数倍もいると見られています。

ヤミ金業者に手を出しても、状況は決してよくなることはありません。

もしも自転車操業になっていたり、借りるところがなく、少しでもヤミ金に借りることを考えたことがあるなら、借金の整理を考える時期に来ているといえます。

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連絡先が携帯電話のみの貸金業者は違法業者です
貸金業者を営むには、国(財務局長)または都道府県知事への登録が必要で、かつ「固定電話」の登録が必須となっています。

 携帯電話を使った「090金融」を無登録で営業した上、法定金利の最大84倍の利息を受け取ったとして、警視庁生活経済課と長野県警は3日、出資法違反容疑などで、東京都荒川区荒川、韓国籍で会社役員の呉相暾容疑者(35)ら5人を逮捕した。これまで15人が逮捕、起訴されるなどしている。

引用:090金融業者20人摘発=返済認めず、追加利息要求―警視庁
(2010年9月3日 時事ドットコム)

「090金融」とは、業者への連絡先が携帯電話であることから名付けられており、無登録かつ無店舗。多重債務で、正規の業者から借りられない人たちを狙ったヤミ金融業の一種です。

090金融は、自己破産など債務整理をしてブラックリストに載っていて正規の消費者金融会社からは融資が受けられない人や多重債務者、アルバイト・パート・ 仕事をしてない専業主婦や収入の少ない高齢者などを対象に、手軽さ・即日融資を売りに簡単にお金を貸し出します。

ヤミ金業者は“借りる時は易しい(優しい)”ですが、“返すときは豹変”します。
また今回の記事の中にもあるように、なんだかんだ返済をさせてくれず、ずるずると高金利を払わせられ続けてしまいます。

たとえ消費者金融などからお金が借りられなくても、決してヤミ金業者は利用しないでください。

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ヤミ金業者か判断する2つのポイント
貸金業法の改正にともない、通信業界4団体がまとめている、「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」にも見直しが行われました。

「インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン」等の改訂について
(社団法人 テレコムサービス協会)

今回の見直しで改定されたのが、「ヤミ金融業者の違法な広告」。
次の二つに該当すると、広告削除の判断基準に抵触するようです。

1)貸金業登録番号の表示がないか、詐称された登録番号が表示されており、無登録業者に該当すること

これは、よく見かける「××県知事(1)第12345号」などの表記がされていなかったり、登録されていない番号だったりした場合です。

2)金銭の貸し付けや金銭の貸借の媒介を営む旨の記載、貸付の条件(利率、限度額、返済方法など)に関する表示、貸付契約の締結の勧誘を意味する表現があるなど、広告に該当すること。

こちらはガイドライン上で例文が挙げられています。

「キャッシングならお任せください」
「ご利用限度額○○万円、実質年率○%~○%、返済方法 元利均等返済、利用期間 ○年」
「おまとめローン、レディースローン受付中」
「今なら500万円まで大幅低金利でご融資中です!」
「即日融資 断りません。今すぐメールで簡単申込み」

金融業者の広告ではよく見かける、ありふれた文ですが、
基本的に「条件が良くなれば良くなるほど怪しい」と思って間違いないようです。

借り入れをする際は、金融庁のHPなどから一度きちんとした業者か調べてから申し込みされる事をおすすめします。

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流行りつつある「クレジットカード現金化」
現金化目的で商品を購入することは違法です。

 6月に完全施行された改正貸金業法の実施状況を調査するため、政府のフォローアップチームが初めて会合を開き、座長の大塚金融担当副大臣はクレジットカードの現金化など新たな問題が発生していると指摘しました。

 フォローアップチームの初会合では、完全施行から2か月以上が経った改正貸金業法が利用者に与えている影響などを調査しました。

 完全施行前は個人の借り入れ総額が年収の3分の1以下に制限されることで、お金を借りられなくなる人が増えるといった指摘がありましたが、参加者からは「今のところ、施行前に懸念されていたような深刻な状況にはなっていない」と報告されました。

 「どんな政策でも目的とは別の次元で副作用が出るので、クレジットカードの現金化という形で、別の意味で、また、社会的問題になりつつある」(大塚耕平 金融担当副大臣)

引用:改正貸金業法で新たな問題の発生指摘
(2010年9月10日 TBS系(JNN))

「クレジットカードのショッピング枠を現金化!」
などの謳い文句で喧伝されている「クレジットカードの現金化」

高額のキャッシュバック付き商品をショッピング枠で購入させ、顧客に商品とキャッシュバックの金額の現金を渡すやり方は、一見すると合法で安全なように見えますが、実はヤミ金融業の一種で「キャッシュバック金融」とも呼ばれているものです。

例えば、顧客は50万円の商品(実際には百円位の髪留めの輪ゴム数個など)を購入して、その商品と、キャッシュバックとして30万円の現金を受け取ります。
顧客は、一時的に30万円の現金を手に入れることが出来ますが、50万円+ショッピングリボの利息という多額な金額をカード会社に支払うことになります。

もしも顧客が返済できなくなったとしても、返済先はクレジットカード会社ですので、キャッシュバック金融業者にリスクは一切ありませんし、かといってカード会社に相談したところで、換金目的で商品を購入すること自体が違法ですので、逆に詐欺罪で訴えらてしまうか、カードを解約させられて一括で返済を求められてしまいます。

顧客にとってはリスクが高く、業者にとってはリスクの低い、まさに「ヤミ金」の手口。

どこからも借りれなくなると、「現金化」という言葉がかなり誘惑してきます。
決して甘い言葉には騙されないようにお気をつけください。

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ヤミ金被害者に追徴金を返還
この度、「ファースト」等の名称で営まれていたヤミ金融事件の被害者の方に、犯人から追徴した犯罪収益など約550万円が返還されることになりました。

 山形地検は8日、被害回復給付金の支給制度に基づき、ヤミ金融を営むなどして有罪が確定した男4人から追徴した犯罪収益など約550万円について、この事件の被害者からの返還申請の受け付けを始めた。同制度の手続きがとられるのは東北では初めて。

 山形地検によると、男らは共謀し、08年12月ごろ~昨年4月ごろ、無登録で貸金業を営み、1日当たり0.3%を超える利息で金を貸し付け、全国の約3000人から約2130万円を口座に振り込ませた。

 申請は11月8日まで。詳細は検察庁ホームページにも掲載する。

 問い合わせは山形地検被害回復給付金担当(023・633・6601、平日午前9時~正午・午後1~5時)。

引用:ヤミ金:被害回復手続き開始 地検、東北初 /山形
(2010年9月10日 毎日新聞)

これまで、このようなヤミ金や振り込め詐欺などの財産犯等の犯罪でたとえ犯人が捕まったとしても、犯人が犯罪によって得た収益の没収や追徴は禁じられていました。

しかし、平成18年12月1日の組織犯罪処罰法の改正により、被害回復給付金支給法等が施行され、組織的な振り込め詐欺やヤミ金融の高金利受領などにより犯人が得た財産(犯罪被害財産)をはく奪(没収・追徴)し、その事件で被害を受けた方に給付金として支給する「被害回復給付金支給制度」が始まりました。

すべての詐欺事件に対して「被害回復給付金支給制度」が適用される訳ではなく、今回この制度の手続きがとられるのも東北では初めてのようですが、今までヤミ金や詐欺被害に遭っても泣き寝入りをするしかなかった被害者の方々に、少しでもその被害を回復していただきたいということからこの制度が取り入れられたようです。

「被害回復給付金支給制度」についての概要、また上記の事件のほか、現在、支給手続きを行っているいくつかの事件について、検察庁のページに載っています。
ヤミ金などを利用されたことがあり、少しでも心当たりのある方は、ぜひ一度下記をご覧いただきたいと思います。

詳しくは、こちらをご覧ください。
検察庁 被害回復給付金支給制度の概要と支給手続開始事件一覧

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借金のカタにカードと通帳を詐取
ヤミ金業者に渡す目的で銀行口座を開設し、その通帳などを渡すことは犯罪です。

 他人への譲渡目的で銀行の通帳などをだまし取ったとして、神奈川県警大和署は14日、詐欺容疑で、海上自衛隊海士長須貝竜太容疑者(22)=神奈川県大和市福田=を逮捕した。同署によると、「借金があった。ヤミ金から金を借りたいのなら、通帳とカードを持って来るよう言われた」などと容疑を認めている。  逮捕容疑は8月下旬、大和市内の都市銀行支店で、他人に譲渡する目的で預金通帳1通とキャッシュカード1枚を詐取した疑い。

引用:通帳詐取で海上自衛官逮捕=譲渡目的、容疑認める-神奈川県警
(2010年9月15日 時事通信)

ヤミ金業者に売ったり渡したりする目的で、自分名義の銀行口座などを開設した場合、「犯罪収益移転防止法違反」という容疑で罪に問われてしまいます。

「犯罪収益移転防止法」とは、金融機関等が本人確認を行うことで、テロ資金供与やマネー・ローンダリング等に金融機関が利用されたりすることから防ぐために制定されたもので、この罪を犯すと50万円以下の罰金、継続して行っていると2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処されます。

ヤミ金業者に譲渡した口座は、振り込め詐欺の振込先やヤミ金の返済口座などに使われてしまい、罪に加担してしまう事になります。

たとえヤミ金業者などから、口座を作り、通帳とカードを持って来るよう言われたとしても、絶対に渡さないようにご注意ください。

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ヤミ金間でたらいまわしにされてしまった男性
ヤミ金業者内では、一度でもヤミ金で借りたことのある人や、多重債務者、破産者などの顧客リストが共有されています。

 ヤミ金業者の7人がそれぞれ、別の業者を装って客をたらいまわしにする、いわゆる『客回し』と呼ばれる手口で違法に金を貸しつけたとして警視庁に逮捕されました。

(中略)「(ヤミ金で借りた)1件目の利息を返すので、10日で1万5000円になる。(利息だけで)月に4~5万円。また足りなくなるので、その返済のために次を借りて」(金を借りていた被害者の男性)

 齋藤容疑者らは多重債務者を狙い、法外な利息で貸し付けてはその返済のためにと別の店を装って融資を持ちかける、“客回し”と呼ばれる手口でおととしからおよそ6000万円の利息を得ていたということです。

 「仕事している以上は、(借金が)会社に分かれば当然クビになる。そうするとさらに生活が苦しい。家族もいるので自分だけ夜逃げするわけにもいかない」(金を借りていた被害者の男性)

引用:客回しの手口、ヤミ金業者を摘発
(2010年9月16日 TBS系(JNN))

今回の事件では、1つのヤミ金業者が別のヤミ金業者を装って「客回し」を行っていましたが、複数のヤミ金業者にたらいまわしされてしまうということもあります。

ヤミ金業者の間では、一度でもヤミ金を利用したことのある人や、多重債務者、破産者などの顧客の共有リストが存在しており、別名「カモリスト」などとも呼ばれています。

ヤミ金業者は、このカモリストを元に、DMなどを送ったり、甘い言葉で近づいてきますが、一度手を出すと、そこから抜け出すのは至難の業です。
絶対に手を出さないように、お気をつけください。

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ドラマで知る闇金の実態『闇金ウシジマくん』
ドラマ『闇金ウシジマくん』はTBS系にて10月12日(火)、関西・MBS系にて同14日(木)深夜24時55分より放送開始しています。

 山田孝之の約4年ぶりとなる主演ドラマ「闇金ウシジマくん」の制作会見が9月29日、東京・新宿の京王プラザホテルで行われ、山田をはじめ、片瀬那奈、崎本大海、やべきょうすけ、山口雅俊プロデューサーが登壇した。

原作は04年から「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)で連載され、これまでに累計販売部数250万部を超える真鍋昌平の同名コミック。「10日で利息5割」という法定金利オーバーの闇金融業を生業(なりわい)とする主人公・丑嶋(ウシジマ)が情に流されず、債務者たちから取り立てを行う姿を通して、格差社会やワーキングプアといった現代社会が抱える問題を描いた社会派ドラマ。

山田は「タイヨウのうた」以来となる主演ドラマで、闇金融の経営者という役どころを体当たりで熱演した。「ウシジマは本能のままに生きる動物っぽい存在。取立てのシーンは冷酷さを徹底的に意識したので、疲れましたね」と述懐。それでも、「お金を考える作品という意味で、いいタイミングだと思うし、日本に生きる人間としてリアルに考えてほしい」とアピールした。さらに「僕自身はそこまでお金に執着はないが、お金は世界中で最強の兵器だし、世界中を動かしているもの。それだけに麻ひしやすいので、このドラマを見て『絶対に闇金に行っちゃダメだな』という怖さを知ってもらえれば」と熱弁をふるった。

引用:山田孝之「お金が最強の兵器」ウシジマくんを体当たり熱演
(2010年9月29日 映画.com)

9月2日の警察庁のまとめによると、ヤミ金の被害者数は、前年同期比38.2%減の3万3034人。
被害額は、53.1%減の64億8314万円とのことで、警察庁は「ヤミ金被害が減少、小型化しつつある」と分析しています。

6月施行の改正貸金業法の影響で、ヤミ金被害が増えるのではないか。と心配されていましたが、現状では具体的な数字としては表れていないようです。

しかし、逆の見方として、実際には法改正により借りられなくなった人たちがヤミ金に流れており、「ここでも借りられなくなったら、本当に行き場がなくなる」と、訴えられずいるケースもあるようです。

例えば、このドラマなどでヤミ金の実態を知っていただき(フィクションですので、参考程度になさってください)、決してヤミ金に手を出すことのないようにしていただきたいと思います。

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ヤミ金業者、年金、生活保護者狙い荒稼ぎ
貸金業法改正後から貸金業者数が減少していますが、その影響でヤミ金化する傾向が続いています。

 ヤミ金業者は年金を受給する高齢者や一般の金融機関から借り入れできない生活保護受給者らを狙い荒稼ぎ。摘発された容疑者の1人は暴力団組員と債務者を相互に紹介し合うなど、貸金業を資金源とする暴力団の関与があらためて浮き彫りとなった。

 那覇市で逮捕された男(62)が抱えていた債務者は約400人。一度に貸す金額は数万から数十万円が多い中、約150万円を貸すケースも確認され、貸付額は計5千万円を超える。中には預けた通帳に振り込まれる公的給付金で利息を払う債務者もいた。
 多重債務の防止を目的とし、金利の上限引き下げや融資総量を規制した改正貸金業法の完全施行で、これまで日掛け金融に認められた特例の年利54・75%が廃止され、通常の年利15~20%に準じた金利しか得られないため、実質的に日掛け業者は経営が困難になった。捜査関係者によると、ヤミ金業者は「法改正で厳しくなった。合法的な貸し付けではもうけきれない」と供述。違法金利と知った上で公的給付金に頼る社会的弱者に貸し付けていた。

引用:ヤミ金 忍び寄る暴力団 年金、生活保護者狙い荒稼ぎ
(2010年11月5日 琉球速報)

記事にある日掛け金融(日賦貸金業者)とは、物品販売やサービス業など従業員5人以下の零細・小規模業者に対し、返済期日を100日以上とし、うち5割以上の日数は融資先に直接出向いて集金することなどを条件として、54・75%の高金利での貸付が認められていた貸金業者のことです。

現在は改正貸金業法の完全施行で、通常の年利15~20%の金利しか得られず、高金利での特例は廃止となりました。
貸し出し金利、融資枠双方が厳しくなったことで、消費者金融などの貸金業者も経営が困難になっています。
こうした貸金業者が、売り上げを何とか伸ばすために違法な貸し出しや取立てを行い、実質的にヤミ金化したり、廃業後にヤミ金となる傾向が続いています。

今後、貸し手にもメリットがある様な貸金業法の改正がなければ、増々ヤミ金が増加し、被害は増える一方かも知れません。

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ヤミ金ポストカード作製DM代行業者を逮捕
DM(ダイレクトメール)を使って融資の勧誘を行う貸金業者は、ほとんどがヤミ金です。

ヤミ金の顧客を募るポストカードを作製するなど不正を手助けしたとして、奈良県警奈良署などは9日、貸金業法違反幇助(ほうじょ)の疑いで、東京都八王子市のダイレクトメール(DM)発送代行会社「ライブエージェント」社長、吉田直輝容疑者(36)を逮捕した。

 捜査関係者によると、吉田容疑者は今年6月、都内で無登録で貸金業を営んでいた男(41)=出資法違反罪などで実刑判決、控訴中=の依頼でヤミ金のポストカードをデザインし、印刷会社に発注して約1万枚を作製。このポストカードを見た島根県の男性(54)に借り入れさせ、違法な貸し付けを手助けしたとしている。

引用:ヤミ金ポストカード作製、八王子のDM代行業者を逮捕
(2010年11月9日 産経新聞)

ヤミ金のDMなどの一方的に送られてくる郵便物は、法的手段を使って止めさせることができないのが現状です。
差出人に送り返す受取拒否や、受取拒絶といった制度はありますが、それを利用しても効果がなかったりすることがあります。

ヤミ金からのDMや、怪しい勧誘をする迷惑な郵便物に対しては、現在個々で判断をして、無視するぐらいしか対処法がありません。
申し込みの電話をかけそうになってしまった時は、まず貸金業登録番号を調べ、正規の貸金業者なのかを確かめてから行動するようにしてください。

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増加する「クレジットカード現金化」
貸金業法改正以降、クレジットカード現金化が急増しているということですが、総量規制に該当している人たちのうち、一体どのくらいの人たちが利用しているのでしょうか。

 金融庁の「貸金業関係統計資料集」が11月2日に更新され、全国で営業する貸金業者数が激減していることが分かった。資料によると、平成20年4月末の財務局登録業者は574社だったが、平成22年9月末には373社に減少。都道府県登録業者数も8278社から2455社とわずか2年半で、4分の1にまで減っている。

 これは、多重債務者の救済を図るために施行された、改正貸金業法の影響が大きい。
(中略)

 しかし、銀行などよりも融資の審査基準が比較的緩いとされる貸金業者に頼らざるを得ない人がいるのも事実。今回の法改正などに伴い、借り入れを止められた利用者らが違法な闇金融に流れることを懸念する声も高まっている。

 消費者金融の貸し出し規制が導入された18年の貸金業法改正以降、クレジットカードを使った不正な現金化が急増している。法規制をかいくぐる新しいタイプの「闇金」ともいえる。

引用:貸金融業者数が急減する一方で増加する「クレジットカード現金化」
(2010年11月23日 MONEYzine)

日本貸金業協会による、貸金業法完全施行後のアンケート調査によると、総量規制該当者のうち33%が、クレジットカードショッピング枠の現金化業者を利用する可能性があると回答しています。

クレジットカードショッピング枠の現金化業者と接触したことがあるかどうかについての調査では、接触したことがあると回答した割合は20%。
内訳としては、「利用したことがあり、現在もクレジットカード会社等に利用分の残高ある」が9%、「利用したことがあるが現在は残高なし」が4%、「利用したことはないが接触したことはある」が7%です。

その理由についての調査では(複数回答)、71%もの人が「緊急にお金が必要になったから」と回答しており、次いで33%が「正規の貸金業者がどこも貸付を行ってくれなかったから」と答えています。

換金目的でクレジットカードを利用することは、クレジットカード会社の会員規約に違反する行為で、クレジットカードの利用ができなくなったり、犯罪やトラブルに巻き込まれるケースもあります。
決して利用することがないようご注意ください。

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前年比4割増・推計58万人がヤミ金に流れる
東京情報大の堂下准教授がまとめた資料によると、今年6月の改正貸金業法の完全施行後、「ヤミ金融」の利用者が、前年に比べて4割近く増え、推計で約58万人に上ると発表しています。

では実際に、ヤミ金融業者と接触したことがある人はどのくらいいるのでしょうか。

 違法な高金利で貸し付ける無登録の「ヤミ金融」の利用者が、今年6月の改正貸金業法の完全施行後に前年に比べ4割近く増え、推計で約58万人に上るとの調査を東京情報大の堂下浩・准教授がまとめた。1人あたりの貸出残高を年収の3分の1までに制限する総量規制などで、借りられなくなった主婦や零細事業者がヤミ金に流れている可能性があるとしている。

引用:ヤミ金利用者、4割増の推計58万人 総量規制で“難民”流れる
(2010年11月23日 産経新聞)

日本貸金業協会が、法改正完全施行後に、総量規制該当者1000人、専業主婦500人、個人事業主500人を対象にインターネットで実施した調査によると、「ヤミ金融等非正規業者との接触経験について」は、以下の通りです。

総量規制該当者のうち、ヤミ金融等と接触したことがあると回答した割合は16.6%です。
内訳は、「利用したことがあり、現在も残高あり」が2.0%、「利用したことがあるが、現在は残高なし」が5.2%、「利用したことはないが、接触したことはある」が9.4%です。

専業主婦の場合、接触したことがあると回答した割合は8.8%。
その内訳は、「利用したことがあるが、現在は残高なし」が3.4%、「利用したことはないが、接触したことはある」が5.4%。

個人事業主の場合では、接触したことがあると回答した割合は18.8%。
内訳としては、「利用したことがあり、現在も残高あり」が1.8%、「利用したことがあるが、現在は残高なし」が6.0%、「利用したことはないが、接触したことはある」が11.0%という結果になっています。

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改正貸金業法完全施行 半年経った今
総量規制により、専業主婦(主夫)の方が借り入れる際、配偶者の年収を証明する書類などが必要になりました。
そのため、配偶者に借金のことを内緒にしている主婦の方たちは、必然的に借入れを続けることができなくなりましたし、消費者金融も専業主婦の方たちへの融資を絞っています。

 年収の3分の1を超える融資が受けられなくなる「総量規制」が盛り込まれた改正貸金業法の完全施行から18日で半年。多重債務者の減少につながったとの評価がある一方、新たに借金ができなくなった人をターゲットにしたヤミ金などの脱法ビジネスが横行し、被害が見えにくくなっている。規制強化で消費者金融が手足を縛られる中、返済能力はあるのに借りられない人の受け皿を求める声があるが、担い手はなかなか育たない。

 「新規参入のヤミ金業者が急増している。同業だからよく分かる」。携帯電話を窓口に違法な高利貸しを行う東京都豊島区の30代後半の男性は、6月の総量規制導入後、ヤミ金業者が暗躍している実態を明かした。

引用:改正貸金業法:新種のヤミ金相次ぎ参入、被害も 施行半年
(2010年12月16日 毎日新聞)

貸金業を利用する専業主婦の統計はありませんが、ある関係者は約490万人が何らかの借り入れを行っていると推計しています。

ヤミ金融については、利用者の推定の数は、増えているそうですが、それでいてヤミ金融検挙件数は、横ばいになっています。
これは、ヤミ金融の手口がソフトになっていることと、もう他で借りることができない利用者が訴えることができないからだと見られています。

日本貸金業協会が11月に発表した月次統計資料では、2010年9月の消費者無担保貸付の月間貸付額は、2628億円でした。
5月の月間貸付額は、4211億円でしたから、6月の改正貸金業法の完全施行により、確かに金融機関は貸しにくくなり、借り手から見れば借りにくくなったといえます。

また、モバイルリサーチを展開するネットエイジアが11月に公表した、携帯電話によるインターネットリサーチで実施した「改正貸金業法についての調査」によると、「現在個人向けローンの借入を行っている」と答えた人のうち、「借入総額が年収の3分の1を超えている」人の割合は28.9%に上ることが分かりました。

もしも返済でお困りの方がいらっしゃいましたら、今後新たな借入れ先を探す方法もありますが、まずは一度専門家にご相談ください。

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貸金業法違反と出資法違反で暴力団組員が逮捕
今回広島で、現金を約80万円を貸し付け、その利息をなんと法定利息を約170万円も超えて取っていたという暴力団組員が逮捕されました。

 無登録で貸金業を行っていたなどとして、広島東署は6日、貸金業法違反と出資法違反(高金利)の疑いで、呉市宮原の暴力団組員、竹中克吏容疑者(38)を逮捕した。

 逮捕容疑は、平成21~22年、県の登録を受けずに、同市内で客の男性らに現金計約80万円を貸し付けたほか、法定利息を約170万円超える利息を、男性らから受け取ったとしている。

引用:貸金業法違反で暴力団組員逮捕 広島
(2011年1月7日 産経新聞)

昨年6月に法改正された貸金業法により、現在、貸金業者などがお金を貸す際の上限金利は、利息制限法の、元本10万円未満の場合年利20%、10万円以上100万円未満は年利18%、100万円以上は年利15%まで、と定義されています。

ヤミ金業者などの利息で、「トイチ」などという言葉を聞いたことがある方も多いのではないかと思いますが、これは「10日で1割の利息」を意味します。

現在では、「トサン(10日で3割の利息)」や「トゴ(10日で5割の利息)」、他に10日で10割やそれ以上の暴利を貪る業者もいるようです。

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ヤミ金の利息 年利にしたらどのくらい?
前回のブログで、ヤミ金業者などの利息で、10日に1割の利息を取る「トイチ」や「トサン(10日で3割の利息)」、「トゴ(10日で5割の利息)」などがあると説明しましたが、これらを年利率に置き換えると、

・10日で1割のトイチは、年利365%
・10日で2割のトニは、 年利730%
・10日で3割のトサンは、年利1095%
・10日で4割のトヨンは、年利1460%
・10日で5割のトゴは、 年利1825%
・10日で10割のトジュウは、年利3650%となります。

実際のヤミ金は、少ない金額を短期間で返済させるケースが多いようですが、例えば100万円を借りた場合、利息だけで以下の金額になります。

・トイチは、10日で10万円、1年で365万円
・トニは、 10日で20万円、1年で730万円
・トサンは、10日で30万円、1年で1095万円
・トヨンは、10日で40万円、1年で1460万円
・トゴは、 10日で50万円、1年で1825万円
・トジュウは、10日で100万円、1年で3650万円にもなってしまいます。

最近では、借入先がなくなってしまった人たちが、取立てがソフトな「ソフトヤミ金」などに手を出してしまうケースも少なくないようです。

ソフトヤミ金の金利は、40%~80%位の場合が多いようですが、ヤミ金はヤミ金です。
絶対に手を出さないよう、くれぐれもご注意ください。

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無登録貸し付けで5人逮捕 弘道会系のシステム金融
一度借りてしまうと、なかなか抜出すことのできないアリ地獄のようなシステム金融。
今回、無登録でそのシステム金融を営んでいたとして、暴力団関係者らが逮捕されました。

 指定暴力団山口組弘道会の傘下団体関係者らが、無登録で貸金業を営んだとして、北海道警は18日、貸金業法違反の疑いで東京都北区豊島、職業不詳吉野康裕容疑者(35)ら5人を逮捕した。さらに4、5人も同日中に逮捕する方針。

 道警によると、中小企業の経営者を狙って融資し、返済が滞れば系列店からさらに借りさせる「システム金融」の手口。道警は被害額は10億円以上で、弘道会の資金源になっていたとみている。

 逮捕容疑は、東京都の登録を受けずに都内で「東海商事」という金融業者を名乗って事務所を開設、2010年4月20日、北海道旭川市の会社役員の男性(67)に11万2千円を貸し付けた疑い。

引用:無登録貸し付けで5人逮捕 弘道会系のシステム金融
(2011年1月18日 西日本新聞)

システム金融業者は、主に資金繰りに困っているような中小企業向けに、ダイレクトメールやFAXなどで「電話一本で即日融資します」などと甘い言葉で勧誘をします。

申込があると、面談もせずに手形・小切手を郵送させて、即日銀行振込で融資が行われます。

システム金融業者は、そのほとんどが年800%~2000%という法外な利息で貸付を行っており、返済に困った頃を見計らって系列の業者から借入れを繰り返させる、悪質なヤミ金業者です。

一度、システム金融業者からお金を借りてしまうと、短期間であっという間に借入額が増え、倒産へと追い込まれてしまう企業がほとんどです。

なかには、手形詐欺と言って、融資すると言いながら、手形や小切手を送らせるだけ送らせて、実際に融資は行わないといった詐欺もありますので、甘い勧誘には決して騙されないようにご注意ください。

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「金貨金融」、札幌で行われた裁判で全国初の請求棄却判決
今回札幌簡裁で行われた訴訟で、“換金ヤミ金”と呼ばれている「金貨金融」が行っている業務は、実質的な融資だと認定され、顧客への代金支払いを求めた業者側の請求が棄却されました。

 後払いで顧客に金貨を渡し、換金させた後に代金を請求する「金貨金融」が適法かどうか争われた訴訟で、札幌簡裁(脇山靖幸裁判官)は14日、契約は金貨の売買ではなく実質的な融資だと認定した。そのうえで「暴利の融資で公序良俗に反する」として、顧客に代金支払いを求めた業者側の請求を棄却する判決を言い渡した。顧客側を支援する札幌青年司法書士会によると、契約を無効とした司法判断は全国初という。

 訴えていたのは、札幌市内の金貨販売業者で「男性顧客が金貨の代金を払わないのは契約違反だ」と主張していた。

 判決によると、自己破産しヤミ金業者を利用していた男性は昨年5月、返済に困って「当日即現金化」などと広告を出していた業者を訪ねた。10日後に代金を返還する約束で6万5600円の金貨を購入。すぐに換金して、4万2400円の現金を得た。

 判決はこの契約について「正常な手段では融資を受けることが困難な人を誘い込み、金貨の換金名目で融資をした」と指摘。換金できた額と、その約1.5倍に当たる代金の差額2万3200円は利息に当たると認定し、金利が利息制限法の上限(年20%)を大きく上回る年約2000%になると結論付けた。

引用:金貨金融:実質的な融資と認定 札幌簡裁が業者の請求棄却
(2011年1月14日 毎日新聞)

以前は、高速道路や新幹線の回数券などを代金後払いで販売し、業者とつながっている金券ショップで換金させて貸付を行う「チケット金融」なども多く存在していましたが、最近ではクレジットカードのショッピング枠を現金化する「クレジットカード現金化業者」が、昨年の貸金業法改正以降とくに急増しています。

業者は現状では堂々と雑誌やインターネットなどで広告を出して集客を行っていますが、しかし先日、金融庁や警察庁などの間で、「クレジットカード現金化業者」をヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入りました。

「金貨金融」や「クレジットカード現金化業者」などは、多重債務者などを狙って暴利を貪る悪質業者です。

たとえ借入先がなくなってしまったとしても、決して騙されることがないようにご注意いただきたいと思います。

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フィリピン人女性向けヤミ金業者4人逮捕
フィリピン人女性をターゲットにお金を貸していたヤミ金業者が、この度逮捕されました。

 フィリピン人女性を対象に法定利息の上限を上回る利息を取り立てたなどとして、警視庁生活経済課は19日、出資法違反(高金利)などの疑いで、東京都練馬区大泉学園町の元貸金業経営、笠原正信容疑者(60)ら計4人を逮捕した。外国人対象のヤミ金業者の摘発は珍しい。

 同課によると、笠原容疑者らはフィリピン人向けフリーペーパーに広告を掲載。応募者と面接した上で、確実に返済を得られるよう日本人配偶者で仕事を持つフィリピン人女性を選び融資していた。

 同課によると、笠原容疑者は「フィリピン人はマジメできちんと返済してくれた。厳しい取り立てをしていなかったので摘発されるとは思わなかった」と供述しているという。

 同課は、笠原容疑者らが2008年9月~10年7月までの間に、首都圏に住むフィリピン人女性約300人に最大で法定の約14倍の高金利で貸し付け、約3170万円の違法な利息を受け取ったとみて調べている。

引用:フィリピン人女性向けヤミ金業者4人逮捕
(2011年1月20日 サンスポ)

外国人を対象としたヤミ金業者自体珍しいということですが、容疑者らは、日本人の配偶者を持つフィリピン人女性を対象に、取立てがソフトで比較的低金利の「ソフトヤミ金」を営んでいたということです。

ターゲットのフィリピン人女性は、仕送りに追われているけれども、正規の業者からは借りられず、夫にも相談できない。といった場合が多く、そういった弱みに付け込んでの犯行だったようです。

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譲渡目的で預金通帳を詐取したとして、県職員を逮捕/秋田
秋田県職員が、ヤミ金に頼まれ、他人へ譲渡する目的で妻に銀行口座を開設させたとして逮捕されています。

 湯沢署は25日、湯沢市愛宕町1、県雄勝地域振興局職員、木村正明容疑者(29)を詐欺の疑いで逮捕した。

 逮捕容疑は10年10月下旬ごろ、湯沢市内の銀行窓口で、他人へ譲渡する目的で妻に口座を開設させ、銀行から預金通帳とキャッシュカードをだまし取ったとしている。同署によると、木村容疑者は容疑を認め「ヤミ金に頼まれて渡した」と話しているという。

 同署によると11月中旬ごろ、署員が銀行の関係者との日常的な情報交換の中で不審な口座について聞き、その後銀行から被害届が出された。同署の調べでは、木村容疑者はかつてヤミ金融業者から借金をしたことがあった。

 同署は、預金口座からの出し入れ回数が多いことや県外での使用も多く見られることなどから、個人の生活に使われたものではないと判断。通帳の譲渡先や利用実態などについて調べている。

引用:詐欺:県職員を容疑で逮捕 他人に譲渡目的で預金通帳を詐取--湯沢署 /秋田
(2011年1月26日 毎日新聞)

第三者に譲渡するという目的を隠して、自分名義の口座開設を申請し、預金通帳やキャッシュカードなどの公布を受ける行為は、詐欺罪にあたります。

振り込め詐欺やヤミ金などの返済口座には、足がつかないようにするため、第三者名義の銀行預金口座が使われることがほとんどです。
ネット上では、口座の売買もされているほどです。

脅されたりお金になるからと、銀行口座を作って他人に渡してしまうと、知らぬ間に犯罪に加担することになってしまいます。

軽い気持ちで銀行口座を他人に渡してしまうようなことがないよう、十分にご注意ください。

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借金難民の専業主婦たち 知らずにヤミ金に…
昨年6月に完全施行された貸金業法の改正により、突如借りられなくなってしまった専業主婦が、ヤミ金とは知らずに融資を受けてしまうケースが出てきているようです。

自己破産の原因となる多重債務者の救済などを目的とした改正貸金業法施行から8か月、専業主婦たちが“借金難民”と化している。クレジットカードさえあればキャッシングできた状況が一変し、簡単にはお金を借りられなくなってしまったのだ。

そのため、借金返済に苦しむ主婦がヤミ金とは知らずに融資を受けてしまうケースも出てきている。不況の影響で夫の給料が下がったことがきっかけで、2~3年前から消費者金融からお金を借りていたというのはAさん(35)。

「幼稚園と小学生の子供がいるんですが、学費などで出費が重なり、消費者金融のATMを利用したのがはじまりです。それから、生活費が足りなくなるとちょこちょこと借りて補填していたんです」

一度に借りる額は数万円から多くても10万円程度だったため、危機感は薄かった。

「ところが総量規制で、お金を借りられなくなってしまった。しかも、クレジットカードのキャッシングができなくなり、返済もできない。どうして、どこも貸してくれないの?というくやしい思いでいっぱいで…。借金のことは夫には内緒だったので、自分でなんとかしなくては、と必死でした」

そんなときインターネットで簡単に融資が受けられるサイトを発見した。

「審査が甘く多重債務でも借りられるとあって。最初、業者から連絡があり『まずは信用を作るために2万円貸すので、1週間後に3万円返してください』といわれました」

Aさんは、業者のいいなりに借金。そのうちに別の業者からも営業の電話がかかってくるようになり、気がつけば2か月で18社から44万円の借金をするハメに。

「いま思えば最初の業者がヤミ金だったんでしょうね。どんどん借金させられ、借りたのは44万円なのに返済額は80万円以上に膨れあがっていました。でも、もうどうにもならなくなって…」

返済が滞るAさんに業者は追い打ちをかける。借金のことを“夫にバラすぞ”と脅してきたという。
「悩んだ末、夫に打ち明け、司法書士に相談して解決してもらいました。夫が理解を示してくれたので離婚せずに済んだのが不幸中の幸いです。生活は苦しいですが、もう借金はしたくないです」

引用:35才借金主婦 ネットで融資を受けたら実はヤミ金だった
(2011年2月21日 NEWS ポストセブン)

昨年11月に発表された日本貸金業協会の資料によると、専業主婦(主夫)の92%は、「どんなことがあってもヤミ金などは利用しない」と回答した一方で、7%はヤミ金を利用する可能性があると回答していました。

また、その時点で、ヤミ金融などと接触したことがあると回答した専業主婦の割合は8%で、3%が「利用したことがあるが、現在は残高なし」。
5%が「接触したことはあるが、利用したことはない」ということです。

今回の記事の主婦の場合は、ヤミ金に手を出そうと思って出したわけではないが結果的に借りた先がヤミ金だった。というケースですが、今、ヤミ金業者たちは、借りられなくなった専業主婦たちを狙って甘い言葉で勧誘してきます。

そのような甘い謳い文句などには騙されないよう、くれぐれもご注意いただきたいと思います。

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ヤミ金融などの口座凍結:1万4884件に
ヤミ金融などの振込み先口座などで悪用されている口座の凍結数が、昨年に比べて約4割も増加しています。

 ヤミ金融など消費者が標的となる「生活経済事件」に絡み、昨年、全国の警察が金融機関に依頼した口座凍結が、前年比で約4割増の1万4884件に上ったことが警察庁のまとめで分かった。預金口座の犯罪利用を阻止し、被害の拡大を防ぐのが狙い。高齢者を狙った利殖商法の被害相談が急増しているのを受け、警察庁は、口座凍結の活用を消費者庁などにも呼びかけている。

 昨年5月、千葉県警は東京都内で金融業を営む暴力団組長を貸金業法違反容疑で逮捕した。違法な金利で顧客に金銭を貸し付けた容疑。逮捕の数日後、組長が口座を開設していた信用金庫は、県警の依頼で口座を凍結した。約100万円の残高があった。県警の調べによると、組長は過去1年半の間に約180人の債務者から総額1億6000万円を取り立て、口座はその管理に利用されていた。

 起訴後に保釈された組長は、凍結の解除を信金に要求した。信金から相談を受けた捜査員は、犯罪利用口座であることを理由に凍結されたことを組長に説明。信金には「毅然(きぜん)とした対応を」と助言した。信金は解除せず、残高は債務者への分配金として保全された。

 警察庁によると、生活経済事件に絡む金融機関への口座凍結依頼は、07年7892件、08年1万171件、09年1万821件と推移。昨年は、警察庁が口座凍結の積極活用を全国の警察本部に指示し、前年比で37.5%の増加となった。依頼件数の約9割はヤミ金融関連が占める。

引用:口座凍結:1万4884件に 10年、生活経済事件関係で
(2011年2月26日 毎日新聞)

口座凍結とは、金融機関が特定の口座の入出金を停止する措置のことです。
主にヤミ金や振り込め詐欺など犯罪の振込み口座として利用されているような口座を、金融機関の判断で停止します。

このような口座は、足がつかないようにするため、アルバイトとして報酬を渡す代わりに銀行口座を作らせたり、ヤミ金融に借金のある人に口座を作らせたりと、一般の人たちから集めています。

これらは、犯罪収益移転防止法の違反として最高2年以下の懲役刑を科せられる恐れがありますし、悪質な場合は詐欺の共犯にもなりえます。

安易に銀行口座を作って他人に渡すことがないよう、くれぐれもお気をつけください。

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無許可で高金利の貸金業 元消費者金融勤務の男逮捕
元消費者金融勤務の男性が、営業無許可で、利息制限法をはるかに超える高金利で、当時の顧客に貸し付けしていたということが発覚し、先日逮捕されました。

 無許可で高金利の貸金業を営んだとして、県警生活経済課などは10日、貸金業法違反と出資法違反(超高金利)の容疑で、姫路市網干区の飲食店員、田中精城容疑者(46)を逮捕した。「個人的に貸しただけ」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は、平成18年4~5月、いずれも姫路市の女性2人に現金を貸し付け、無許可で貸金業を営んだほか、同市飾磨区のパート店員の女性(38)に2万7千円を貸し付け、1日0.08%の法定利息の約11倍の利息計6千円を受け取ったとしている。

 同課によると、田中容疑者は18年4月まで、姫路市内の消費者金融に勤務しており、当時の顧客に現金を貸し付けていたとみられる。4人に約30万円の貸し付けが確認されているほか、押収した名簿には二十数人の名前があったといい、裏付けを急いでいる。

引用:無許可で高金利の貸金業 容疑で姫路の男逮捕 兵庫
(2011年3月11日 産経新聞)

消費者金融などの貸金業者数は、ここ最近著しく減少しています。

金融庁の発表によると、今年1月現在の貸金業者数は、財務局登録業者357社(前年同月比-64社)、都道府県知事登録2,285社(前年同月比-1,668社)で合計で2,642社(前年同月比-1,732社)と、前年と比べて約4割も減っています。

減少の主な要因は、やはり貸金業法の改正による上限金利の見直しや、貸付額の制限などが大きく影響しており、消費者金融業者同士の合併や廃業、撤退などが余儀なくされています。

それに伴い、そうした消費者金融に以前勤めていた元従業員たちが、正規の登録をせずに、闇金融として無許可で、利息制限法を超える高金利でお金を貸し付けているケースが多発しているようです。

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貸すも借りるも“老老”ヤミ金融
最近、高齢者による犯罪が増加しており、なかには高齢ヤミ金業者が存在しているということです。

★犯罪集団化する[闇老人]が急増中

■闇金融

 増加する高齢犯罪者が手を染める犯罪として裏稼業人たちがまず口を揃えて挙げるのが、’10年6月の貸金業法改正の影響を受け、復活を果たした「闇金融」だ。

 元闇金業者のKは、高齢闇金業者が優秀な売り上げを誇る理由を「暇だから」だと言う。

「現在の闇金では、あまり高い金利を設定できないしガツガツ追い込めない。だから、退職した暇な老人を店長にして、小さな利息を取り立てさせる業者が増えた。彼らは時間があってそんなに欲がないから、小さな利息もマメに取り立てられるので、意外に堅実な成績を上げるんですよ」

引用:貸すも借りるも“老老”ヤミ金融 高齢者店長は逮捕要員
(2011年4月7日 週間SPA!)

法務省発表の犯罪白書によると、65歳以上の刑法犯検挙人員は、ここ20年で7倍以上に増加しており、その背景には「高齢者の貧困化」などが指摘されています。

高齢犯罪者が増加した理由としては、雇用する側から見て、高齢者は年金暮らしでお金に困っているため雇用しやすいということや、老人をターゲットにした犯罪なら、同じ老人のほうが騙しやすいという声も挙がっています。

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元巡査部長が銀行カード詐欺
三重県警の元巡査部長が、ヤミ金業者に渡す目的で銀行からキャッシュカードを騙し取っていたことを認めました。

 第三者に渡す目的で銀行からキャッシュカードをだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元三重県警巡査部長の向井純一被告(59)の初公判が20日、津地裁(岩井隆義裁判官)で開かれ、向井被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 冒頭陳述で検察側は、被告が詐取したカードが振り込め詐欺に使われ、100万円の被害が生じたと指摘。「カードが犯罪に使われるかもしれないと思いながらも、住宅ローンなどで4千万円以上あった借金返済の融資を得るため、犯行に及んだ」と主張した。

 起訴状によると、向井被告は2月3日、ヤミ金融業者を名乗る人物にカードを譲渡する目的を隠したまま、津市内の銀行で預金口座を開設。カード1枚を作らせ、だまし取ったとしている。

引用:銀行カード詐取認める 三重県警の元巡査部長 津地裁
(2011年5月20日 産経新聞)

第三者に譲渡または売却する目的で銀行口座を作ることは、詐欺罪にあたります。

大抵、このような口座は、ヤミ金業者の返済用口座や振り込め詐欺の入金口座などに悪用されるケースがほとんどです。
そのため、口座を譲渡または売却した本人もこうした犯罪に加担してしまうことになるのです。

インターネットの掲示板などで「口座買います」といった書き込みがあり、実際1口座につき2~3万円などが支払われることもありますが、口座を渡してもお金が支払われない場合もあります。

今回の事件では、被告の三重県警元巡査部長は、カードと引き換えにヤミ金融業者から融資を受ける約束をしましたが、カードを渡した後、連絡が取れなくなったということです。

どんなに借金に困っていたとしても、ご自分の銀行口座を他人に譲渡・売却するようなことはせず、専門家などに相談するようにしていただきたいと願います。

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返済が確かな客狙う、ヤミ金グループ摘発
返済が確実な客だけに高金利でお金を貸し付けて、1年半の間に約3千万円もの収益を得ていたヤミ金グループが、この度摘発されました。

 法定利息を大幅に超える違法な高金利で客に金を貸し付けたなどとして、府警生活経済課と福島署は27日、出資法違反などの容疑でヤミ金グループを摘発し、大阪市此花区酉島、グループ代表の高木浄規容疑者(34)=同罪などで公判中=ら6人を逮捕したと発表した。

 逮捕容疑は昨年11月、福島区内の主婦(38)ら3人にそれぞれ3万円を貸し付け、法定利息(年0.3%)の約1.2倍から20倍の利息を受け取ったとしている。

 府警によると、グループは「ホワイトプラン」「ピュア」などの名称で営業。債務者らを使ってチラシを集合住宅のポストに配って客を集め、年金受給者など返済が確かな客にしか貸し付けていなかったという。平成21年9月以降の1年半で約3千万円の収益があったという。

引用:返済が確かな客狙う、ヤミ金グループ摘発 容疑で代表ら逮捕 大阪
(2011年5月28日 産経新聞)

今回、摘発されたヤミ金グループが貸付を行っていたのは、年金受給者や主婦の方たちだったようですが、昨年6月の貸金業法改正により、必要な融資を受けたくても受けられない人たちが増える中、とくに大きな影響を受けているのが専業主婦の方たちです。

昨今、その専業主婦たちを主に狙ったヤミ金業者が増えており、中には主婦専門のヤミ金を始めた業者もいるようです。

昨年11月にNHKで放送された、【漂流する主婦~改正貸金業法の波紋~ ▽ヤミ金に走る主婦たち夫に言えない借金その理由】で、ヤミ金業者たちは、このように語っています。

今、優しい言葉で孤独な主婦につけいる「ソフトヤミ金」が増加していますが、取材したソフトヤミ金業者は「夫との会話が少ない主婦が狙い目、主婦の場合、まず相手を安心させることが一番」と語ります。

また、取材した関西で5つのヤミ金を束ねる人物は「返済できない主婦の場合、スタイルの良い人は風俗へ行けば稼げる」と言い、生活保護・保険金・クレジットカードなどを使った擬似犯罪を主婦にやらせてでも、借りたお金を返済させると語ります。

どんなにお金に困っていても、ヤミ金にだけは手を出さないようにしてください。
安易な借入であとで後悔するようなことがないように、ヤミ金に手を出す前に専門家に一度ご相談ください。
できることが必ずあります。

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融資保証金詐欺:境港で1件被害
鳥取県で、今年4~5月に融資保証金詐欺があったことが発表されました。

正規の金融会社などが融資を行う前にお金を支払わせるようなことは絶対にありませんので、このような詐欺にひっかからないよう十分にお気をつけください。

 県警は31日、境港市で4~5月に融資保証金詐欺事件があったと発表した。詐欺容疑で調べている。

 捜査2課などによると、4月下旬ごろ、同市内の会社に「東京の商工労働部」名義で、中小企業に融資する旨のファクスが届いた。会社経営者の50代の妻が500万円の融資を希望したところ、5月24日に男性から入会金など15万3128円を振り込むように指示され、振り込んだ。その後も男性の指示で手続き料などの名目で振り込みを求められ、計3回で合計43万1256万円をだまし取られたという。

 県内で発生した融資保証金詐欺は今年初めて。県警は「『借りる前にお金を送れ』は詐欺」と注意を呼び掛けている。相談は警察総合相談電話(#9110)へ。

引用:融資保証金詐欺:境港で1件被害 容疑で捜査/鳥取
(2011年6月1日 毎日新聞)

融資保証金詐欺、別名「貸します詐欺」とは、振り込め詐欺(オレオレ詐欺)の一種で、多重債務者や中小企業の経営者を狙って、保証金などの名目でお金を振り込ませて騙し取るといった手口の犯罪です。

大手金融会社や商工団体などの名前を名乗ることが多く、ダイレクトメールや雑誌、チラシや携帯やパソコンのメールなどで、「即日融資」「低金利」「ブラックOK」などと甘い言葉で顧客を勧誘します。

申込みがあると融資するように装って、信用を確認するためなどといって、保証金や保険料、また紹介料や入会料などといったさまざまな名目で、融資前にお金を支払わせて騙し取ります。

融資保証金詐欺などのオレオレ詐欺は平成15年頃から流行りだし、現在は大分少なくなっていますが、新手の手口なども増えていますので、くれぐれも騙されないようにご注意ください。

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増えるソフトヤミ金
貸金業法改正後、借りれない人をターゲットとしたヤミ金が増加しています。

ヤミ金融を巡っては、八尾事件などを契機に規制が強化され、懲役3年以下だった「無登録営業」の法定刑は07年1月、同10年以下まで引き上げられた。

 警察庁によると、昨年摘発されたヤミ金融業者は755人で、07年より240人減少。暴力団が「振り込め詐欺」などに資金源を移した結果とみられる。

 そんな中、水面下で増えているとみられるのが「ソフトヤミ金」。脅迫的な取り立てを行わずに高金利で小口融資を続ける手口で、数年前から目立ち始めた。大阪府警が先月、出資法違反(超高金利)容疑などで摘発したグループは、年金や生活保護の受給者に数万円を貸し付けては、年金や保護費から利息を受け取っていたといい、府警は「確実に返済が見込める相手に貸して長期間、金をしぼり取る手口」と指摘する。
引用:増えるソフトヤミ金…脅迫せず、しぼり取る
(2011年 6月9日 読売新聞)

記事にもあるように、昨今のヤミ金は脅しの様な取り立て行為は行わず、被害者に「ヤミ金被害を受けている」と思わせないような手口でお金をしぼり取るソフトヤミ金が増加している傾向にあるようです。

実際にご相談を受けていても、5万円前後のお金を借り、何度も高金利で返済を続けておられる方が稀にいらっしゃいます。
そして、貸金業務登録番号を検索して初めて、無登録営業をしているヤミ金だと気づかれる方が多くいらっしゃいます。
どんなに優しい口ぶりで融資をしていてくれても、相手はヤミ金、騙されていることに違いはありません。

ヤミ金からの融資は、高金利での返済を求められるため、その時をしのげる額を借りれても、結果的には今よりも苦しい状況に追い込まれてしまいます。
借りれない状況だからと言って、借金の返済のためにヤミ金から融資を受けることは絶対におやめください。

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被災地に暗躍するヤミ金
深刻な社会問題ともなっているヤミ金問題ですが、とうとう震災の被災者にまでその手は伸びてきているようです。

 東日本大震災の被災者を狙い、法外な高金利でお金を貸し付ける無登録の「ヤミ金」業者が被災地で暗躍し始めた。

 自宅が損壊したり、勤務先が操業を休止したりして生活に困っている被災者が被害に遭うケースが出始め、正規業者の業界団体である日本貸金業協会や、被災地の地方自治体は注意を呼びかけている。

 宮城県東部の40代の男性は何度か携帯電話にヤミ金業者から「借りませんか」と勧誘を受け、つい借りてしまった。自宅は半壊し、勤務先も営業を休止。生活資金が底をつき始めていたところで、1万5000円を借りてしまったという。その後も携帯電話に別のヤミ金業者から次々と電話がかかってきたという。数社から計7万5000円を借りた。1週間後に最初の業者から「倍にして返せ」「被災地でも生きている限り取り立てる」と返済を催促する電話が何度もかかってきたという。近所にも「借金払わせろ」と電話がくるようになり、弁護士に交渉を依頼した。

 ヤミ金業者が被災者に貸す背景について、仙台市の弁護士は「義援金などで回収できると考えているのではないか」とみる。

引用:「倍にして返せ」…被災地に暗躍するヤミ金
(2011年6月9日 読売新聞)

最近では、取立てが優しい「ソフトヤミ金」などが横行していますが、絶対に甘い言葉に騙されないようにしてください。

最近の傾向としては、一見、大手銀行や大手消費者金融などと全く同じに見えるダイレクトメールやチラシなどを使用してくるものが増えています。
実際は大手企業とは無関係で、ロゴや広告を無断で使用しているだけのものですが。

また、「無保証、無担保で即日融資」「超低金利」で貸し出すといった、一般的にはありえない条件などの誇大広告をしてきますが、実際は、それが甘いワナであることがほとんどです。

融資をすると見せかけて保証金や保険金などといってお金を振り込ませて騙し取る詐欺などもあります。

ヤミ金は、あらゆる甘い言葉で近づいてきますが、一度手を出してしまうと、そこから抜け出すことは難しくなってしまいます。

借りたら最後。なかなか返済させてくれなかったり、返済をするために他のヤミ金に借りることになったり、顧客情報が他のヤミ金などに流れて、ヤミ金業界の中での格好の餌食にされたりしてしまいます。

ヤミ金業者に手を出す前にできることは必ずありますので、ヤミ金で借金をする前に、弁護士や司法書士などに一度ご相談ください。

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ヤミ金63件告発 1万%超の高金利も
ヤミ金融撲滅のため、熊本県多重債務対策協議会は、63件の高金利問題について県警に告発しました。

 無登録で貸金業を営んだり違法金利で貸し付けたりするヤミ金融の撲滅を図ろうと、弁護士や司法書士らでつくる熊本多重債務対策協議会は10日、63件の高金利問題について県警に告発した。

 この取り組みは03年から始まり今回で17回目。告発後の会見で、事務局長の青山定聖(じょうしょう)弁護士が、告発の中には1万%を超える年利で貸し付けた例があったことなどを報告。また前回の3割程度に件数が減ったことに触れ「年収の3分の1を超える新規貸付禁止を盛り込んだ改正貸金業法完全施行が背景にあり、効果はてき面だった」と述べた。

 さらに古物商や質屋を装った新手の手法があることを挙げ「実態は高い金利で貸し付けるヤミ金業者に過ぎない。潜在的な被害者はかなりいると推測される」と述べた。【丸山宗一郎】

引用:ヤミ金:63件告発 1万%超の高金利も--多重債務対策協議会 /熊本
(2011年 6月11日 毎日新聞)

上記記事にもありますが、改正貸金業法の施行以来、表立ったヤミ金は姿を消してはいますが、新たな手口として「ソフトヤミ金」などによる被害が水面下で増加している傾向にあるようです。
ソフトヤミ金の手口は、返済できそうな人にのみターゲットをしぼり、10万円以下の少額のお金を貸し、高金利で返済を求めるというものです。
そしてこのソフトヤミ金は、脅しの様な取り立てを行わず、どちらかというと優しい口調で取り立てをし、債務者の良心をくすぐって長期に渡る貸し借りを繰り返させるという点です。

こうしたことから、被害者からの被害意識が薄れ、中々表立ってきていません。
ヤミ金はどんなに優しい口調だったとしても、如何に債務者から長い間お金を巻き上げるか、しか考えていません。
絶対に手を出さないようにしてください。

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被災地狙い、ヤミ金暗躍 優しく相談
ヤミ金業者が、義援金や補償金による回収が見込めることを想定してか、震災の被災者をターゲットに高金利での貸し付けをし始めました。

 東日本大震災の被災地で、高金利で金を貸し付ける「ヤミ金」業者が暗躍している。義援金や補償金による回収が見込めることに着目したとみられ、“標的”とする被災者に同業者が次々と相乗りしていくという。震災直後は首都圏で多くみられた詐欺的商法の被害も被災地に移りつつあり、警察や自治体は違法な「震災ビジネス」への警戒を強めている。

 「大変でしたね。震災は大丈夫でしたか」

 宮城県石巻市内に住む40代男性の携帯電話に業者から連絡があったのは4月初旬。男性は10年前、この業者から1度だけ金を借りたことがあったが、その後は音信不通だった。業者は相談に乗る素振りを見せ「生活費が足りないんじゃないですか」と切り出した。

 男性の自宅は無事だったが、沿岸部にある勤務先が津波で流され、震災以降は無収入。業者の言葉通り、貯金は底をついていた。男性は「今後支払われる義援金や失業給付金で返せるだろう」と考え、1万5千円を借りた。結局、振り込まれたのは手数料を引いた1万2千円だったという。

 業者との電話を終えた数時間後。今度は「◯◯さんですね」と別の業者から2件、同様の電話が入った。後日、さらに2業者からも連絡があり、男性は言われるがままに1万5千円ずつを借り入れ、借金は7万5千円に膨れあがった。

 業者側が態度を一変、督促を始めたのは最初の借り入れから1週間後。法定金利(1日0.08%)を上回る3万円の返金をそれぞれ要求され「被災地でも生きてる限り取り立てる」「返さないなら殺す。自宅へ行くぞ」と脅された。男性が拒否しても督促の電話は鳴りやまず、男性の近隣宅にも「金を支払わせろ。ダメなら代わりに払え」と執拗(しつよう)に電話があったという。

 岩手県沿岸部に住む60代男性も業者から電話を受け、10万円の借り入れを依頼。業者は「信用できるか確認する」として2万5千円を振り込んできた。だが1週間後には手数料と利息を上乗せし、計4万円の返金を要求されたという。

 岩手県立県民生活センターは「被災地を回る弁護士に直接相談する例もあり、把握しているのは氷山の一角」と分析。ヤミ金被害の全体像は不明だが、石巻市の男性の相談を受けた弁護士は「義援金などで回収できるとの目算があったのでは。資金に困っても絶対にヤミ金には手を出さないで」と注意喚起している。

引用:被災地狙い、ヤミ金暗躍 優しく相談…一変「返さないなら殺す」
(2011年6月16日 産経新聞)

ヤミ金は、手軽にお金を借りることができますが、一度借りたら最後。
そこから抜け出すのは至難の業です。

今回のように、ヤミ金業者同士が手を組んで利用者のデータを交換し合い、返済日前後を見計らって別のヤミ金業者が勧誘をし、自転車操業に陥れるという手口が、2000年頃から数多く見受けられます。

また、昨年6月の貸金業法改正前後から、「ソフトヤミ金」といった、金利も取立てもソフトなヤミ金業者が蔓延しており、ヤミ金と気づかないで利用している多重債務者が増えています。

いずれにしても、ヤミ金業者に手を出して、現状が好転することはまずあり得ませんので、絶対に手を出さないようにお気をつけください。

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ヤミ金元幹部の時効成立
2003年の6月に起きた、ヤミ金の取り立てを苦に3人が心中した事件が、時効成立となりました。
大阪府八尾市で2003年6月、清掃作業員(当時61歳)夫婦ら3人が、ヤミ金融業者の取り立てを苦に心中した事件で、大阪府警に恐喝容疑で指名手配され、逃亡中のヤミ金融グループ元幹部・川畑将容疑者(30)の公訴時効が22日午前0時、成立した。

 府警は近く、大阪地検に書類を送り、捜査を終える。

 川畑容疑者はグループメンバー6人と共謀、03年5月1日~6月3日の計5回、作業員の妻を電話で脅迫し、計約15万円を脅し取ったとされる。妻ら3人は同月14日、八尾市のJR関西線で、電車にはねられ死亡した。

 事件で、府警などはこれまでに59人を出資法違反容疑などで摘発したが、川畑容疑者の消息はつかめなかった。

引用:取り立て苦の3人心中、ヤミ金元幹部の時効成立
(2011年 6月22日 読売新聞)
ヤミ金の取り立てに追い込まれ、債務者が自殺してしまうという事件はこれまでにも多発しており、ほとんどのヤミ金は逮捕されていますが、この事件に関しては容疑者の消息をつかめず、時効成立となってしまいました。
この様な重すぎる罪が、時効になってしまうことには疑問を抱いてしまいますが、実は借金にも時効があります。

借金の時効の場合、犯罪の様に逃げていれば成立するということはなく、5年以上返済していない状態で、内容証明郵便で時効が成立していることを債権者に知らせる必要があります。

ただし、5年以内に裁判所からの督促や、借入れ先からの訴訟、借金の一部返済や、支払猶予の懇願、債権譲渡の承認などをしてしまうと、時効の中断事由となり、その日から5年経たなければ時効の援用を用いることができなくなってしまいます。
借金は、放っておいてもなくなることはありませんが、適切な手続きをすることで借金問題は必ず解決することができます。

しかし、ヤミ金の場合は、警察が取り締まってくれない限り、個人や法律の力でヤミ金問題を解決することは非常に困難です。
昨今のヤミ金は表立って行動をしなくなりましたが、今も数多くのヤミ金が暗躍しており、ヤミ金の被害に遭ってしまう人も後を絶ちません。
いくらお金が借りたくても、ヤミ金には絶対に手を出さないようにしてください。

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貸金業法改正でもヤミ金利用減少
昨年、貸金業法の改正が完全施行されて、6月18日で1年が経ちました。
それに伴い金融庁では、今年4月に貸金業利用経験者を対象に実施した、貸金の利用実態調査の結果を発表しました。

 金融庁は27日、昨年6月に完全施行された改正貸金業法に関し、貸金の利用実態調査をまとめた。貸金業者に借り入れを申し込み、希望通りの借り入れができなかった人は、25.7%で、昨年3月の調査(16.8%)より増加した。

 ただ、そのうち、ヤミ金融からの借り入れで対応した人は2.1%で、昨年3月(3.0%)より減少。多重債務者も減少しており、金融庁は「現時点で改正後の貸金業制度について見直すべき点はない」とした。調査は今年4月に貸金業利用経験者を対象に実施し、同日開かれた「改正貸金業法フォローアップチーム」による関係者ヒアリングに示された。

引用:貸金業法改正でもヤミ金利用減少 多重債務者も
(2011年6月28日 フジサンケイ ビジネスアイ)

貸金業法の改正により、貸金業者の利用者は、お金を借りる際の金利が下がったとともに借りられる金額が限定されるようになりました。
当初、突如借りられなくなってしまった人たちがヤミ金融に走ってしまうのではないかと懸念される声が多く挙がっていましたが、今回の金融庁の調査により、ヤミ金融からの借り入れで対応した人は減少したことがわかりました。
また、5件以上借入れのある多重債務者も、今年3月末時点で約70万人と前年の84万人と比べて大きく減少しています。

しかし、調査結果によるとよい方向には行っているものの、まだまだ多重債務者は約70万人もおり、借金問題で苦しんでいる方々が多くいらっしゃいます。
多重債務や借金問題でお悩みの方は、ぜひ勇気を出して一度私たちの無料相談などにご相談ください。
必ず解決の糸口が見つかるはずです。

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新たな手口のヤミ金「金貨金融」
金貨を高値で売り、仕入れ額との差額分を利息として受け取る「金貨金融」と呼ばれる新たな手口のヤミ金が、摘発されました。
金貨の取引を装い、高金利で金を貸したとして、警視庁は29日、貸金業経営・和田英久(34)(足立区伊興)と同従業員・小塚成和(33)(埼玉県入間市小谷田)の両容疑者を出資法違反(高金利)容疑で逮捕した。

 客の多重債務者らに金貨を高値で売り付け、仕入れ額との差額分を利息として受け取る「金貨金融」と呼ばれる新たな手口のヤミ金で、同庁によると、摘発は全国初という。

 発表によると、2人は2010年5月上旬~11年5月下旬、埼玉県春日部市の男性(35)ら8人に金貨の販売を装って現金を融資し、計35回にわたって、法定金利の最大83倍にあたる計約110万円の利息を受け取った疑い。男性の場合、和田容疑者らが14万6000円で仕入れた金貨を代金後払いで20万円で購入。この差額が利息となり、別の業者で換金した14万9000円を融資として受け取る形になっていた。

 調べに対し、和田容疑者は黙秘、小塚容疑者は容疑を否認しているという。

 こうした取引は従来、「金の売買」として法規制を逃れてきたが、今年1月、札幌簡裁が金貨金融を巡る民事訴訟で、「取引は実質上、金銭消費貸借契約にあたる」との判断を示した。これを受け、同庁は金貨の販売額と仕入れ額の差額分は利息で、取引は融資にあたると判断した。

引用:新たな手口のヤミ金「金貨金融」、初の摘発
(2011年6月29日 読売新聞)
この「金貨金融」は、スポーツ紙などで「ブラックな方でも可」と多重債務者向けに広告を掲載していたそうです。

インターネットなどで検索をかけると、「ブラックでも借りれる」などの広告が出てきますが、この様な謳い文句の業者はヤミ金だと思って間違いありません。
ヤミ金には絶対に手を出さないようにしましょう。

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21歳の男性が借金あって臓器提供
生体腎移植をめぐる臓器売買事件の裏で、21歳の男性が組長に借金があったことから臓器提供を承諾していたことがわかりました。

 生体腎移植をめぐる臓器売買事件で逮捕された開業医の堀内利信容疑者(55)が、宇和島徳洲会病院(愛媛県宇和島市)で移植手術を受けた際にも、臓器提供者(ドナー)らと金銭のやりとりをした疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策4課は12日、臓器移植法違反(臓器売買の禁止)などの疑いで、堀内容疑者と妻の則子容疑者(48)を再逮捕し、臓器提供者ら3人を新たに立件する方針を固めた。

 捜査関係者によると、同病院で手術が行われた臓器提供について、則子容疑者が「謝礼を支払った」と供述しており、組対4課は裏付け捜査を行った結果、供述通りに臓器売買が行われていたと判断した。

 宇和島徳洲会病院の腎移植手術をめぐっては、平成18年にも会社役員ら2人が逮捕される臓器売買事件が起きており、刑事事件化すれば2度目となる。

 捜査関係者によると、堀内容疑者らのほかに組対4課が新たに立件する方針を固めた3人は、臓器を提供した男(21)、臓器提供を仲介したとみられる指定暴力団住吉会系組長(70)と知人の女。

 堀内容疑者と則子容疑者は昨年7月に行われた同病院での腎移植手術で、組長と知人の女から臓器提供者の男を紹介され、1千万円前後を支払うなどした疑いが持たれている。男は組長に借金があり、臓器提供を承諾したとみられる。

 臓器提供は原則、親族間にのみ認められるため、堀内容疑者と男は養子縁組を偽装。手術の約1カ月前になって縁組を結ぶ偽装書類を役所に提出した疑いもある。手術の可否を検討する同病院の倫理委員会に対しても、以前から実質的な親子関係にあったように装う文書を提出していた。

 堀内容疑者と則子容疑者は宇和島徳洲会病院で移植を受ける前の21年10月~昨年4月、別の暴力団組員らから臓器提供者の紹介を受け、1千万円を支払った疑いで先月逮捕された。

 この手術は直前になって金銭トラブルで頓挫。組対4課は、焦った堀内容疑者らが組長らに臓器売買を持ちかけたとみている。

引用:提供者ら3人立件へ 宇和島徳洲会で移植、逮捕の医師と妻も
(2011年7月13日 産経新聞)

捜査の関係者によると、今回逮捕された堀内容疑者と養子縁組して臓器提供した21歳の男性は、手術前に会ったばかりだったということです。
21歳の男性は、仲介した組長に100万円以上の借金があり、借金帳消しの代わりに臓器提供を承諾したとみられています。

借金のために臓器を売るなどというのは、あってはならないことです。
21歳の男性は、手術後に失踪しており、生きているかもわからない状況です。

ヤミ金業者への借金は、元金すら返済しなくてもいい場合があります。
借金については、正しい知識をつけて、決して人生を棒にふるようなことはしないでいただきたいと思います。
もしも借金問題でお悩みの方がいらっしゃいましたら、どうか間違った選択をする前に私たちにご相談ください。

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ヤミ金運営…債務者にチラシ配布させる
この度逮捕されたヤミ金グループが、債務者らに「利息を割り引く」といってチラシを配布させ顧客を集めていたことが明らかになりました。

 東京都や千葉県内など1都5県で、男8人のグループが、高金利で金を貸し付けていた事件で、千葉、埼玉両県警の合同捜査本部は14日、主犯格の埼玉県蕨市南町、焼き肉店経営儀俄和己容疑者(36)ら8人を貸金業法違反(無登録)と出資法違反(超高金利)の疑いで逮捕したと発表した。

 捜査本部は、儀俄容疑者らが2008年からの3年間に延べ約5400人に貸し付け、違法な利益約5億円を得ていたとみている。

 発表によると、儀俄容疑者らは2009年2月から今年2月、関東地方の約30人に、法定金利の約30~100倍の高金利で金を貸し付け、計約150万円の利益を得た疑い。

 捜査関係者によると、儀俄容疑者らは、債務者らに「ジャンプ金(利息)を割り引く」などといって勧誘、首都圏のマンションなどにチラシを配布させ、顧客を募っていた。

引用:ヤミ金運営8人逮捕…債務者にチラシ配布させる
(2011年7月14日 読売新聞)

ヤミ金業者に頼まれて、ヤミ金のチラシを配布したり、銀行口座などを作ってヤミ金業者に渡すことは犯罪に加担することになります。
どんなに返済が苦しくても、絶対にヤミ金業者に手を貸すようなことはしないようにしてください。

また、ヤミ金の勧誘方法は、今回の犯人らが債務者に手伝わせていた郵便受けにチラシを入れる方法のほか、電柱などに広告のビラやチラシを貼ったり、ダイレクトメールの郵送や電話やメール、雑誌に広告を載せるなど、実に様々です。
チラシやダイレクトメールには、実在している金融機関のロゴをそのまま使用するなど手口は巧妙化しており、一見ヤミ金業者かどうかの区別はつきにくくなっていますので、騙されないようにお気をつけください。

騙されないためには、申込をする前に、必ず正規の貸金業者かどうかを確認してください。
確認方法としては、まず、貸金業の登録番号が記載されているかをチェックしてください。
次に、番号が偽物の場合もありますので、金融庁のホームページで、その番号を確認してください。
また、大手の金融機関のロゴを使って電話番号だけを変えているケースもありますので、金融機関の代表に電話をして、チラシなどに載っている電話番号は本物かを確かめてください。
その他、連絡先が携帯電話番号になっている業者はまず疑ってください。

以上の点に留意し、決してヤミ金業者に騙されないようにご注意ください。

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金貨金融:被害者救済へ電話相談
札幌司法書士会では、本日、「金貨金融」の被害者救済のため、無料の相談窓口を開設しています。

 代金後払いで購入させた金貨を換金させ、実質的な貸し付けを行う「金貨金融」の被害者を救済しようと、札幌司法書士会などは21日、被害の電話相談窓口(0120・275・701)を開設する。

 同会によると、金貨金融は09年ごろから札幌で始まった実質的なヤミ金。多重債務者らを広告などで勧誘し、金貨や地金を相場の1.5倍程度の代金後払いで販売。利用者には指定する買い取り業者に相場通りの金額で売却させ、返済時に金利に相当する差額分を上乗せして支払わせる仕組みだ。札幌市内には約10社あるという。

 こうした手法は1月、札幌簡裁が全国で初めて実質的な貸し付けと認定し違法とする判決を出したほか、6月には東京都内の業者が出資法違反容疑で逮捕された。相談は21日午前10時~午後8時。21日以外は通常の相談電話(011・272・9035)で受け付ける。

引用:金貨金融:被害者救済へ電話相談 あす札幌司法書士会 /北海道
(2011年7月16日 週プレNEWS)

「金貨金融」とは、金貨の売買契約を名目にした事実上のヤミ金融で、「即現金化」などを謳い文句に利用が広がっています。

例えば、3万円を借りたい場合、利用者は3万円程度の価値の金貨を5万円の代金後払いで入手し、別の買い取り業者に転売して3万円に換金します。
後で販売業者に支払う購入代金は5万円のため、差額の2万円を利用者が負担することになり、この部分が高金利に当たるというものです。

国民生活センターによると、「金貨金融」をめぐるトラブルは増加傾向にあり、平成20年10月~平成23年6月24日までの間に計150件の相談が国民生活センターに寄せられているということです。
金貨金融は、一時的にお金を手にすることができますが、後に法外な利息を支払うことになるヤミ金融の一種です。くれぐれも手を出さないようご注意ください。

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高金利で貸し付け ヤミ金業者を逮捕
無登録で貸金業を営み、法外な高金利で貸し付けを行っていたヤミ金が逮捕されました。

法外な高金利で現金を貸し付けたなどとして、県警生活経済課などは25日、貸金業法違反(無登録)などの容疑で明石市林崎町の自称貴金属買い取り業、細田訓央容疑者(36)ら2人を逮捕した。細田容疑者らは「利息は取っていない」と容疑を否認しているという。逮捕容疑は平成20年12月~昨年7月、無登録で貸金業を営み、明石市内などの女性3人に計34万5千円を貸し付け、法定利息の約4~21倍に当たる利息計約6万円を受け取るなどした疑い。

 県警によると、細田容疑者の口座には延べ約80人から約4200万円が入金されているといい、県警が余罪などを調べる。

引用:高金利で貸し付け ヤミ金業者を逮捕 兵庫県警
(2011年 7月26日 産経新聞)

貸金業法改正後、ヤミ金は減ったとされていますが、実際は被害が表に出ないように活動しており、安易によくわからない貸金業者に申し込みをしてしまうと、こうしたヤミ金の被害や詐欺の被害に遭ってしまいます。

ヤミ金被害に一番遭いやすい状況が、借りて返すの繰り返しで返済をしている状況です。
一時的に借金の返済を凌ぐために、借金をし、借りて返すを繰り返すことは、借金問題をより深刻にしてしまう可能性があります。

今現在、借りて返す行動を繰り返していたり、支払いが困難な場合は、どうぞ私たちにご相談ください。

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カード現金化 初摘発
クレジットカード現金化業者が、初摘発されました。

クレジットカードで商品を買う仕組みを悪用し、購入者に返金するかたちで高金利で現金を貸し付けたとして、警視庁生活経済課は五日、出資法違反(高金利の脱法行為)の疑いで、東京都板橋区仲宿、貴金属販売会社「インフィニティ」社長の橋本幸治容疑者(41)を逮捕した。

 クレジットカードの現金化は、借入総額を規制した貸金業法の改正後に、新たなヤミ金融の手口として急増。利用者はカードで決済し、業者は決済代行会社を通じてクレジット会社から立て替え払いを受けられるため、形式的には通常の買い物と同じ手続き。このため貸金業法や出資法での規制は取り締まりが難しかったが、警視庁は「物販の実態がない」と判断し、出資法違反での初の摘発に踏み切った。

 逮捕容疑では、昨年三月~今年一月ごろ、千葉県浦安市の男性(49)ら四人に、百円前後の価値しかないアクセサリーをクレジットカードで販売したように装って計約四百十五万円で決済。このうち計約三百四十五万円を返金して融資し、法定利率の二十二~十倍に当たる計約六十九万円の利息を受け取ったとされる。

 同課によると、橋本容疑者は「キャッシュバック」と称して、カード利用者に決済金額の一部を戻して融資していた。同容疑者は五年間で全国の約七百五十人に対し約四億三千万円を貸し付け、手数料名目で約八千万円の利益を得ていたとみられる。

 同容疑者は「キャッシュバックはやったが逮捕されるとは思わなかった」と、違法性の認識を否定している。

<クレジットカード現金化> 利用者は現金化業者から、CDやビー玉など、ほぼ無価値の商品をカードで購入。業者は売値の2~3割の手数料を差し引いた額を、利用者の口座に振り込む。利用者は当初から現金借り入れが目的で、商品は選べない。購入額全額が利用者の負債となる。手数料を年利で換算すると、法定の数十~数百倍の高金利となる。換金目的の利用はカードの規約違反にもなる。

引用:カード現金化 初摘発
(2011年 8月5日 東京新聞)

クレジットカードのショッピング枠現金化は、利用者に100万円の商品を購入させ、その代金の何割かをキャッシュバックと称して返金、融資するものです。
このキャッシュバックが100万円のうちの8割だった場合、80万円が融資されますが、後にクレジットカード会社から100万円の請求が来ることになり、結局は20万円損をしてしまう形になります。

クレジットカードのショッピング枠を現金化しても、カードで利用した代金はクレジットカード会社に支払わなければなりません。
また、クレジットカードの現金化は規約違反でもあり、「残金の一括請求」、「カードの利用停止」、「カードの強制退会」等のペナルティを受けることにもなります。

クレジットカード現金化を利用し、その場でいくらかの現金を手に入れたとしても、一時的にしのげる以外は結局は自分の借金を増やすことになり、何の解決にもなりません。
これ以上借金の返済が困難だと思ったら、すぐに私たちの様な専門家にご相談ください。
すでにクレジットカードの現金化を利用してしてしまっていたとしても、あきらめずにご相談ください。

クレジットカードの現金化は立派な犯罪です。クレジットカードの現金化には絶対に手を出さないようにしてください。

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カード現金化:無審査で即日 手軽さアピール、利用者急増
先日全国初の摘発をうけた「カード現金化ヤミ金」ですが、改正貸金業法施行以降、利用者は増加している傾向にあります。
クレジットカードのショッピング枠を悪用した「現金化商法」が全国で初めて摘発された。業者らは実質的にはヤミ金並みの高金利を取り立ての必要もなく受け取るが、ほぼ無審査で即日現金が振り込まれる手軽さをアピールし、利用者は急増。トラブルも増える一方、改正貸金業法で融資を受けることが難しくなった零細事業主らの受け皿になっていた側面もあり、専門家からは、法律の問題点を指摘する声も出ている。

–中略–

 06年に成立した改正貸金業法は、融資額を年収の3分の1に制限し、上限金利を29.2%から20%に引き下げた。消費者金融業者の収益は急激に悪化し、貸金業者の数は10年前の1割となる約2500程度にまで急減。男性のような零細事業主は、新たな融資先を求めるようになった。

 こうした状況で増え始めたのがカード現金化業者。資金需要の受け皿となる一方、年利1000%を超える暴利を得る業者も出始め、国民生活センターによると、06年度は107件だった相談は10年度、606件に急増した。兵庫県芦屋市のパソコンソフト開発会社社長(58)は、20万円借りる際に手数料として10万円取られた。「足元を見られている気がした」と振り返る。

 貸金業に詳しい東京情報大の堂下浩教授は「貸金業法の改正は、多重債務者問題の本質的な解決には結びついていない。新たな受け皿となった現金化業者が摘発されたことで、再びヤミ金業者が増えるのでは」と指摘している。【伊澤拓也】

引用:カード現金化:無審査で即日 手軽さアピール、利用者急増
(2011年 8月5日 毎日新聞)

実際に利用している人は、すでに借金が出来る状態ではなくなっており、「すぐにでも現金が必要だ」という人が利用しています。
確かに貸金業法の改正後は、総量規制が導入され、借入れは以前より難しくなりました。
しかし、ヤミ金を利用してまで一時しのぎをしても、何の解決にもなりません。
また、借金を借金で返す行為は更に事態を悪化させる危険性があります。

借金問題は、債務整理という法律による救済制度で解決することができます。

借金返済のためではなく、「生活のための資金が必要だ」という場合は、セーフティネットのひとつである、「生活福祉資金貸付制度」を利用して生活のために市町村から融資を受けることが出来ます。 生活福祉資金貸付制度は、お住まいの市区町村社会福祉協議会に相談し、申し込むことができます。

借金問題は早めの相談が大切です。借金問題でお困りの方は、少しでも早く解決できるよう、「借金の返済が厳しい」と感じたらすぐご相談ください。 すでにカード現金化ヤミ金を利用してしまった方も、あきらめずに私たちにご相談ください。
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実態はヤミ金…カード現金化商法
先日初の摘発を受けたカード現金化ヤミ金ですが、現在もなお現金化商法を続けている業者があり、被害に遭う人が後を絶ちません。

客にクレジットカードで商品を買わせ、キャッシュバック名目で現金を提供する「現金化商法」が、警視庁に初摘発されても続けられている。

 同商法は、年収の3分の1を超える借り入れを規制する改正貸金業法が昨年6月に完全施行されて以降、急増したが、最終的に自己破産に陥る利用者は後を絶たない。現行法では一律に貸金と認定して規制するのは難しく、専門家からは「法整備など抜本的な対策が必要だ」との声もあがっている。

 「ショッピング枠を現金化」「急場の資金策に最適」。東京都内の新宿や新橋などの繁華街には、今回の摘発後も、現金化商法の看板が数多く並ぶ。中には、今回の摘発を受けて、「もう続けられない」として営業を中止した業者(渋谷区)もあるが、新宿区内の雑居ビルに事務所を設け、現金化商法を行う業者は、「商品も色々あり、客が自由に選べる。あくまでも商品販売で、ヤミ金ではない。これからも続ける」と話した。

 日本クレジット協会(東京)などによると、現金化商法は改正貸金業法の施行を受け、消費者金融から現金を借りられなくなった人などを対象にこの1、2年で急増。おもちゃの商品を高値で購入させ、代金の8~9割の現金を口座に振り込む「キャッシュバック型」のほか、金券やパソコンなど換金性の高い商品を使った「買い取り型」もある。一時的に現金は手にできるが、最後はカード会社からの請求に追われる。

引用:実態はヤミ金…カード現金化商法、規制は困難
(2011年8月16日 読売新聞)

記事中にもありますが、カード現金化は一時的にお金を手にすることはできますが、結果的にはカード会社からの請求に追われます。

借金の返済が困難になってしまった場合は、ヤミ金やカード現金化には絶対に手を出さないで、まずは私たちにご相談ください。
現金化やヤミ金の被害に遭ってしまいますと、借金問題を更に深刻にさせ、解決が困難になったり、望ましい解決方法を選べなくなる可能性があります。

もしもすでに現金化を利用してしまっていたり、ヤミ金の被害に遭っていたとしても、諦めずにご相談ください。

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福岡クレジット・サラ金被害
福岡県の、「福岡クレジット・サラ金被害をなくす会(ひこばえの会)」では、30年近く消費者金融やヤミ金業者からの借金による多重債務などの相談を受けており、毎月第3金曜には、相談者による「交流会」を開催しているということです。

 ◇借金なくし生活再建を支援

 「借金問題をなくしたい」--。ひこばえの会が消費者金融やヤミ金業者からの借金による多重債務などの相談を受ける活動を始めて30年近くになる。

 専従相談員の亀川陽子さん(71)は「借金を整理しても再び借金を作ってしまう人が多いのが実情」と現状を明かす。だから、会の特徴は「借金をなくした後の生活をどうするかを話し合う」こと。借金問題の相談窓口なら自治体や弁護士事務所などにもあるが、会では生活再建のため家計簿の付け方指導に始まり、おかずの作り方も教える。生活保護申請だけして働こうとしない若者には「えり好みしないで」と呼びかける。

 そんな努力の一方で、昨年度相談に訪れた518人のうち、過去にも会を訪れたことがある“リピーター”は77人に上った。リピーターが多い原因の一つは、ギャンブル依存症患者の存在だ。「ギャンブルはしていないと言いながら、実はパチスロをしている人もいるんです」と亀川さん。

 「こんなことから借金を増やしてしまって」「今はこうやって頑張ってるんです」--。会はさらなる対策として今年6月から、毎月第3金曜に相談者による「交流会」を始めた。午後6時から約2時間、お茶を飲みながら自身の経験や近況について報告する。「ほかの人と話をすることで再び借金生活に陥らないようにしてもらう」ことが狙いだ。

 実は亀川さんも、夫の病気と阪神大震災で被災した長女の治療などが重なって、過去に消費者金融に手を出したことがある。「同じような立場の人を救いたい」と00年から相談員になった。昨年6月には「借りすぎ防止」を目的に、年収の3分の1以上の借金を禁止する改正貸金業法が完全施行されたが、相談は減っていないという。

 亀川さんは「会の活動を通して借金問題に悩む人を減らしていきたい」と話している。

引用:こげなことしとります:福岡グループインフォ 福岡クレジット・サラ金被害…/福岡
(2011年8月22日 毎日新聞)

昨年6月に、多重債務者を減らすための対策として、改正貸金業法が完全施行されました。
信用情報機関のひとつである日本情報機構によると、「5件以上無担保無保証借入の残高がある人数」は、平成19年3月末時点で171万人だったのに対して、平成23年7月時点では63万人と、大幅に減少しています。
しかし、実際に、借金問題で悩んでいる人はまだまだ多くいらっしゃいます。

借金問題でお悩みの方は、上記のような相談窓口や私たちなどにどんなに些細な質問でも結構ですのでお気軽にご相談ください。
そして、根本的な解決を一緒に考えていきましょう。

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「ソフトヤミ金」経営の男ら5人逮捕
無理な取り立て行為を行わない、ソフトヤミ金業者が逮捕されました。

 神奈川県警は23日、貸金業法違反(無登録営業)の疑いで、東京都豊島区長崎の無職、柴田直樹容疑者(32)ら男女5人を逮捕した。県警によると、いずれも容疑を認めている。
法定金利の34~138倍で貸し付けており、県警は出資法違反容疑でも捜査する。

 県警の調べでは、5人は平成22年1月から23年3月ごろ、東京都知事の登録を受けないで静岡県内の主婦(56)に計40万円を貸した疑いが持たれている。

 県警によると、5人は21年1月から都内の事務所で営業を開始。無理な取り立てをせず、顧客の相談などに応じる「ソフトヤミ金」として人気を呼び、客450人に約7000万円を貸し付け、約1億2500万円の収益を上げていたという。

引用:「ソフトヤミ金」経営の男ら5人逮捕 貸金業法違反容疑 神奈川県警
(2011年8月23日 産経新聞)

逮捕されたソフトヤミ金は、「コレクト」という名称で、入手した名簿からダイレクトメールを送り付けたり、直接電話をかけたりして勧誘をし、法定利息の34~138倍で貸し付けを行っていたようです。

ヤミ金は記事中にもありますよう、ダイレクトメールなどで勧誘をし、顧客を獲得しようとします。
自宅に聞いたこともない名前の貸金業者の融資の案内がダイレクトメールで届いていたら、間違いなくヤミ金です。
絶対に申し込みをしないようにしてください。

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出資法違反容疑:東京の保険代理業者ら逮捕
無登録でFXの出資を募り、総額約2億円を集めたとして、保険代理業者ら2人が出資法違反容疑で逮捕されました。

 警視庁田無署などは25日、外国為替証拠金取引(FX)などで高配当をうたい出資を募ったとして、静岡県熱海市春日町、保険代理業「湘南ライフプランニングエクスパーツ」代表、落合希実(のぞみ)(55)と東京都目黒区東が丘1、同社従業員、仙石昇二(64)の両容疑者を出資法違反容疑で逮捕したと発表した。同署によると、いずれも容疑を否認しているが、落合容疑者は03年ごろから自衛隊施設などで資産運用セミナーを開き、全国の約50人から総額約2億円を集めたとみて調べている。

 逮捕容疑は、落合容疑者らは07年5月~08年12月、西東京市に住む男性(当時56歳)など計5人から、無登録業者にもかかわらず「FXで運用して年8~12%の配当を支払う」などと持ちかけ、計1億円を違法に集めたとしている。09年7月以降、配当が滞り、出資者が警視庁に告訴。24日に逮捕された。

 FXは外国為替の差益を利用した金融商品で、98年に解禁されたが悪質業者が氾濫し、金融庁が05年に規制・監督を強化。登録業者は証拠金の預託などが義務づけられている。

引用:出資法違反容疑:東京の保険代理業者ら逮捕
(2011年8月25日 毎日新聞)

記事内にもあるとおり、2005年7月1日に金融先物取引法が改正されて以来、FX業者は金融庁への登録が必要になるなど、次のような規制がかけられるようになりました。

・金融先物取引業者としての国への法登録が必要
・広告ではリスクについても明らかにしなくてはならない
(「必ず儲かる」などと書いてはいけない)
・呼ばれてないのに勧誘電話や訪問をすることの禁止
・勧誘時に「必ず儲かる」や「損失は補填します」などと言ってはいけない
・適切な自己資本比率の維持(財務の健全性の確保)

このように、こちらから頼んでもいないのにFX業者が自ら勧誘を促す行為は禁止されています。
決して騙されないようにお気をつけください。

また、FXや株、ギャンブルなどによる借金については、自己破産をしても免責を受けられいケースがありますが、全てが受けられないというわけではありませんし、他にも借金の解決方法はあります。
ギャンブルによる借金でお悩みの方は、諦める前に一度私たちにご相談ください。

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ヤミ金 依然横行
昨年6月に改正貸金業法が完全施行されて1年余りを過ぎた今、貸金業者数や多重債務被害の声は減ってきたようですが、依然としてヤミ金業者が横行しているようです。

 多重債務問題の解決を目的とした改正貸金業法が昨年6月に完全施行され、1年余が過ぎた。段階的な改正を経て県内の貸金業者数は激減し、多重債務被害の訴えも減少傾向にあるなど評価の声がある。しかし、生活困窮者に付け込むヤミ金業者も依然として活動。現金化や割賦販売など形態を変えて悪質な貸し付けを行う業者も横行しており、被害防止に向けた新たな対策も求められている。
 県の県民生活課によると、知事の登録を受けた正規の貸金業者数は1999年の1081件をピークに減り始め、2011年3月末時点で67件にまで激減。改正による資格試験の導入や貸出金利の引き下げなど、登録要件の厳格化も大きく影響しているという。
 登録業者数が減る一方、無登録や高金利で貸金業を営むヤミ金業者も依然として横行している。県警生活保安課のまとめによると、10年中の県内のヤミ金事犯の摘発は35件。11年は5月末時点で6人のヤミ金業者が逮捕されており、721万円の被害が確認されている。改正で禁じられた、債務者の預金通帳などを担保に融資する手口が目立つほか、中には以前登録を受けていたものの、改正によって更新が困難となり、ヤミ金化した業者もいた。
 沖縄クレジット・サラ金被害をなくす会の上原修事務局長は「貸金絡みの相談が減っており、改正の効果が出ている」と指摘する。多重債務に関する相談は減少し、少額・少数の借り入れに関するものが増えたという。
 しかし、新たな懸念もある。改正前後から目立ち始めたクレジットカードを悪用した現金化や、天然石・ネックレスを使った割賦販売などの被害相談が今も後を絶たず「被害防止に向けた対策が急務」だという。
 生活困窮者のための制度の活用も求められる。上原事務局長は「根本的な収入の少なさをカバーする生活保護などの生活支援制度があるのに、現状ではまだ周知不足」と強調した。

引用:ヤミ金 依然横行 改正貸金業法施行から1年余
(2011年8月30日 琉球新報)

金融庁の調べによると、2011年3月末時点での全国の消費者金融業者(貸金業者)数は、2,589業者です。
1999年には、30,390業者あった貸金業者は、この12年で約12分の1まで激減しています。

また、ヤミ金融事犯については、2010年中の全国のヤミ金事犯検挙件数393件で、前年の442件と比べて49件少ない結果となっています。

表向きには、ヤミ金融事犯は減っていますが、水面下ではこの何倍も何十倍も蔓延っていると見られています。 どんなに借りる先がなくなってしまったからといって、ヤミ金業者には絶対に手を出さないようにしてください。
傷口がさらに広がってしまう可能性が高くなります。
もしも、返済が回らない状態でお困りの方は、どうぞお気軽に私たちにご相談ください。

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違反広告物一斉除却 ヤミ金ちらしなど
香川県で、電柱に貼られたちらしなどのを撤去する「違法広告物の県内一斉除却」が、電柱を管理する四国電力の社員や、ボランティア団体によって行われました。

国が定める屋外広告物適正化旬間(9月1~10日)に合わせ、6日、電柱に貼られた、ちらしなどを撤去する「違反広告物の県内一斉除却」があった。

 県や8市9町の職員、電柱を管理する四国電力の社員、ボランティア団体のメンバーなど、154人が参加した。

 ヤミ金業者の違法広告物も少なくないことから、多重債務者らへの支援をしている「高松あすなろの会」からも3人が参加し、高松市内を巡回。伏石町や福岡町などで、電柱に貼られた「即日融資、簡単審査」などの言葉が書かれたヤミ金のちらし8枚をヘラを使って、はがした。

 県によると、今回の活動で、張り紙や立て看板など135点の違反広告物が除かれた。一斉除却は6月と9月の年2回実施しており、05年には除却数は1000点を超えていたが、記録の残る87年以降、最も少ない撤去数となった。県は、インターネットの普及や景気の低迷、除却活動の継続などが影響しているとみている。

 同会の山地秀樹事務局次長(51)は「かつては、『いたちごっこでは』と言われたが、様々なボランティアが広告の除却をして、市内の違法広告は減っている。ヤミ金被害の減少にもつながる」と話していた。【吉田卓矢】

引用:違反広告物:154人参加、一斉除却 ヤミ金ちらしなど135点 /香川
(2011年 9月7日 毎日新聞)

ヤミ金はチラシ広告やダイレクトメールなどで勧誘を行い、違法な金利で貸付けを行いますので、電柱に貼られたヤミ金のチラシを除去する取り組みは、ヤミ金被害を減らすのにとても大切なことだと思います。

ヤミ金は「借入れがしたくても借入れができない人」を狙って広告を展開していますので、その広告には特徴があります。
記事中にもあるように、「即日融資、簡単審査」や、「おまとめ一本化、ブラックでも融資可能」などの広告文言で貸付を呼びかけていることがほとんどです。

また、大手消費者金融と似たような名前を使ったりすることもあります。

こうしたチラシを見かけても、絶対に手を出さないように注意して下さい。

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香川:多重債務者支援
香川県では、12~16日までの間、武富士問題など多重債務問題についての無料相談会が実施されています。

 多重債務者支援などに取り組む「高松あすなろの会」(高松市成合町)は12~16日、電話無料相談「武富士・富士クレジット問題と多重債務・ヤミ金110番」を実施する。

 経営破綻した消費者金融大手「武富士」は現在、東京地裁で会社更生手続きが進められている。同会が参加している「武富士の責任を追及する全国会議」(会長=新里宏二弁護士)は、武富士について、創業者一族ら旧経営陣に計約32億4000万円の損害賠償を支払うよう求める訴訟を起こしており、原告は全国で計1455人に上っている。

 高松あすなろの会は、集団訴訟への参加者を募っている。相談時間は午前10時~午後5時。面談も可能。問い合わせは同会(087・897・3211)

引用:無料電話相談:多重債務者支援 高松で12~16日 /香川
(2011年9月11日 毎日新聞)

今回開催されている無料相談では、昨年経営破綻した「武富士」の過払い金返還請求についての問題も取り扱っているようです。

「武富士」は、過払い金の返還請求の受付を今年2月末で締切り、今まで武富士に払い続けていた過払い金はもう取り戻すことが出来なくなってしまいました。
しかし、今、各地で、武富士の創業者一族ら旧経営陣に対して責任を追及し、損害賠償を求めた集団訴訟を起こしています。

多く払い過ぎた過払い金を返してもらうのは当然の権利です。
もしも、過去に武富士で取引をしており、利息制限法で定められた利息以上の支払いを長期間に渡り支払っていた方は、ぜひ一度上記の相談窓口に連絡をしてみてください。

また、現在、過払い金返還請求の増加や金利の低下によって金融業者全体の経営が悪化しています。
いつ、どこの金融業者が武富士のように倒産するかわからない状況となっており、過払い金を取り損ねない為には、早めの対応が必要です。

私たちの無料相談では、過払い金が発生しているか、またいくらくらい発生しているかの計算を無料で行っています。
過払い金が発生している可能性のある方や過払い金返還について詳しくお知りになりたい方は、どうぞお気軽に私たちにご相談ください。

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クレカ現金化業者 ネット広告の削除要請
昨今、どこからもお金を借りられない多重債務者を狙った「カード現金化」が蔓延していますが、先日、その「カード現金化業者」のインターネット上の広告に対して、警察庁が初の削除要請を行いました。

 資金繰りに苦しむ多重債務者らに、クレジットカードのショッピング枠を使わせて新たな借金をさせる「カード現金化業者」のインターネット上の広告に対して、警察庁が初の削除要請をしていたことが14日、分かった。

 カード現金化は、規制の決め手となる法律がないため、ネット上に広告などがあふれかえっており、被害が深刻化している。今回の削除要請は、被害拡大防止のための“応急措置”にすぎないが、摘発に向けた警察当局の姿勢を示したものと位置付けられそうだ。

 警察庁によると、削除要請されたのは所在地を「静岡市葵区」と表示していた業者のサイト。表示された場所を確認したところ道路上だったため、虚偽表示と判断。特定商取引法違反に基づいて今年5月、サイト運営会社に削除を要請した。会社側も応じ、サイトは閲覧できなくなった。

 カード現金化をめぐっては警視庁が8月、東京都台東区の現金化業者を法定外の利息をとる高利貸と認定。出資法違反容疑で、経営者を初めて逮捕したケースがあるが、その後の摘発は明らかになっていない。

 クレジットカードに関わる問題点や高利貸問題に詳しい及川智志弁護士は、「警察庁の広告削除要請や、警視庁が摘発の前例をつくったことは、捜査当局の姿勢を示すことになるはずで、業者への抑止効果は大きい」と話す。その上で、「より摘発しやすいよう法律の見直しを議論すべきではないか」と指摘している。

引用:クレカ現金化業者 ネット広告の削除要請 被害拡大防止へ 警察庁
(2011年9月15日 産経新聞)

「カード現金化」は、カードで、実際には安価な商品を高額で買い取らせ、代金の一部をキャッシュバックするという仕組みになっています。
例えば、顧客は100円の商品を50万円で購入し、40万円のキャッシュバックを受けたとします。
現金化業者は、ほぼ10万円の利益を手にすることになり、顧客は40万円を手にしますが、後日、クレジット会社から50万円の請求がきます。
つまり実際には、一時40万円を手にすることができますが、後に50万円+クレジットの利息を支払わなくてはなりません。

記事内にもあるとおり、現在、「カード現金化業者」を取り締まる法がないため、主に、インターネット上の広告が溢れかえっている状況です。
防御策としては、今のところ、どんなに急な出費が必要だとしても、絶対に手を出さないよう皆さんが注意するしか手はありません。
一見便利そうに感じますが、年利率は、最低でも66%で高くて198%にもなります。
甘い言葉と巧みな勧誘に騙されないようくれぐれもご注意ください。
多重債務でお困りの際は、どうぞ私たちなどの無料相談にご連絡ください。

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カード現金化業者のネット広告撤廃へ
最近問題視されている、「カード現金化業者」について、警視庁はネット広告や関連サイトの撤廃に乗り出しました。

 多重債務者らにクレジットカードのショッピング枠を使わせて新たな借金をさせる「カード現金化業者」について、警視庁生活安全部は16日、インターネット広告の削除などを進めるため、インターネット広告協会や日本クレジット協会などの関係機関への協力要請に乗り出した。

 カード現金化については、同庁が今年8月、全国で初めて東京都台東区の業者を「高利な貸金」と認定、出資法違反容疑で摘発し、警察庁も一部業者のサイトを削除するなどしていたが、その後もネットに広告が横行するなどしていた。

 今回、ネット広告を作成する業界やカード協会など計9団体に協力を要請。悪質業者の広告や関連サイトの撤廃に乗り出した。

 広告業界に対しては、「ショッピング枠現金化」などのキーワードを使ったサイトについての削除を要請。カード会社に対しては、ショッピング枠の現金化が規約違反であることを示して利用者に注意喚起することや、カード現金化業者を加盟店にしないための厳正な審査などを求める。

 国民生活センターによると、今年5月末まででカード現金化に関する問い合わせや被害相談は、計約1400件に上っている。

引用:カード現金化業者のネット広告撤廃へ 警視庁
(2011年9月16日 産経新聞)

最近問題視されている、クレジットカード現金化商法は、1990年代にはすでに存在していました。
カード現金化業者の数は、「ヤミ金融対策法」が施行された2003年9月以降増加し、昨年6月に「改正貸金業法」が施行されてからは、さらに急増しました。
それは、国民生活センターへの相談件数からも見て取れます。

国民生活センターの「クレジットカード現金化」に関する年度別相談件数は次のとおりです。

2005年度 133件
2006年度 107件
2007年度 113件
2008年度 161件
2009年度 237件
2010年度 606件
2011年度(4月~5月まで)45件

記事内にもあるとおり、警視庁は先月8月に全国で初めてカード現金化業者を「高利な貸金」と認定し出資法違反容疑で摘発しましたが、規制の決め手となる法律がないため、ネット上に広告などが溢れかえっている状況です。
警視庁はネット上での広告の撤廃に乗り出していますが、現状、消費者の皆さんが利用しないよう気をつけるしか手立てはありません。

国民生活センターへの主な相談事例では、生活資金や借金の返済のため等の融資を得たいという目的で「クレジットカード現金化」を利用してしまったという方が多いようです。 借金の返済のために、クレジットカード現金化を利用して、さらに返済が苦しくなってしまった方も少なくありません。
借金の返済にお困りの際は、クレジットカード現金化に手を出したり新たな借入れをする前に、一度私たちにご相談ください。

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外国人女性向けのヤミ金融逮捕
先日、外国人相手にヤミ金融を営んでいた韓国籍の男性ら4人が逮捕されました。

 外国人相手にヤミ金融を営んだとして、千葉県警生活経済課などは6日、出資法違反(超高金利)などの疑いで、韓国籍の会社役員、文公秀容疑者(39)=東京都板橋区徳丸=ら4人を逮捕した。

 県警は平成18年12月から今年4月にかけ、関東地方を中心とする10都県の約570人に計1億8600万円を貸し付け、約1億6千万円の利益を得たとみている。

 同課によると、文容疑者は容疑を否認、残りの3人はおおむね認めている。借受人の大半はタイやフィリピンなどの外国人女性。東京都内のスナックなどで名刺を配って営業していた。

 4人の逮捕容疑は、無登録で昨年1月から今年6月にかけ、法定金利の9~29倍の利息で5人に計65万円を貸し付け、計約96万円の利息を受け取ったとしている。

引用:外国人女性向けにヤミ金融 容疑の韓国人ら逮捕
(2011年10月6日 産経新聞)

たしかに、外国人の借金については、審査が厳しいところが多いようです。
永住権などを持っていれば別ですが、借金が返し終わる前に仕事を辞めて母国に帰ってしまう可能性などがあり、そうすると取り立てもできなくなってしまうからです。

ヤミ金は、外国人や多重債務者、現在ですと専業主婦など、借りられない人たちをターゲットに暴利を貪ります。

最近では、ソフトヤミ金といって、取り立てが優しいヤミ金が増えていますが、ヤミ金はヤミ金です。 一度手を出してしまうと、そこから抜け出すのは困難で、なんだかんだ返済をさせてくれずにずるずる借金を続けさせて利息を取り続けられたり、ヤミ金同士の間で顧客リストが出回ってヤミ金業者の餌食になってしまうケースもよくあります。

どんなにお金に困っていても、決してヤミ金には手を出さないように気をつけていただきたいと思います。
もしもヤミ金への借入れを検討している方や返済が苦しいといった方は、早めに一度私たちにご相談ください。

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すき家強盗で借金返せ…ヤミ金業者
ヤミ金業者からお金を借りていた元学生が、ヤミ金業者から強盗を強いられ、言われたとおりに犯行を行い、逮捕されるという事件が起こりました。

 京都市内の牛丼チェーン店「すき家四条店」に押し入り、店員にけがを負わせたとして強盗致傷容疑で逮捕された元同志社大生の久保田翔被告(25)(別の窃盗罪で公判中)が、京都府警の調べに対して、「金を借りていたヤミ金融業者から『すき家は強盗がしやすいらしいから、やれ』と言われ、従った」と供述していることがわかった。

 捜査関係者によると、久保田被告は今月5日、同店に3月13日に押し入って店員にけがを負わせたとして強盗致傷容疑で逮捕された。ほかに1~3月に同店など3店に押し入り、うち2店で計22万円を奪ったとみられ、府警は余罪も立件する方針。

 久保田被告は調べに対し、「二つのヤミ金融業者に計5万円の借金があった」と話し、「業者側から『最近、すき家で強盗が多いから、強盗して返せ』と言われた」と供述しているという。

引用:すき家強盗で借金返せ…ヤミ金業者が元学生に
(2011年10月26日 読売新聞)

最近、取り立てが優しい「ソフトヤミ金」などが流行っていますが、今回の記事のヤミ金業者のように、強引な取立てを行うヤミ金も少なくありません。

今回捕まった被告は、ヤミ金業者からたった5万円借りていただけで、強盗を強いられ、強盗致傷容疑で逮捕されてしまいました。

ヤミ金は、借りるのは簡単ですが、一度手を出すと、アリ地獄のように抜け出すことは困難です。
どうか、どんなにお金に困っていても、ヤミ金には決して手を出さないように気をつけていただきたいと願います。

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ヤミ金融グループ、男女7人を再逮捕
大阪府で、「システム金融」の手口で無登録の貸金業を営んでいたヤミ金融グループが、法定利息の約9倍にあたる1004%などの高金利で貸し付けを行っていたとして再逮捕されました。

 小切手などを担保に業者名を変えて融資を繰り返す「システム金融」の手口で無登録の貸金業を営んだとしてヤミ金融グループが逮捕された事件で、小切手を担保に高金利で金を貸したとして、府警生活経済課と岡山県警は25日、出資法違反(超高金利の受領)の疑いで、岡山市北区平田の貸金業、角谷友嗣被告(31)=貸金業法違反罪で起訴=ら男女7人を再逮捕した。ほかに主犯格とみられる男2人を貸金業法違反容疑で全国に指名手配。7人は容疑を認めているという。

 逮捕容疑は今年7月、東大阪市の鉄工所経営の男性(76)に年利換算で法定利息(109.5%)の9倍に当たる1004%もの違法な高金利で60万円を貸し付けたほか、岐阜県大垣市の飲食店経営の女性(75)に法定利息の約5倍にあたる555%で98万円を貸し付けたとしている。

引用:ヤミ金融グループ、男女7人を再逮捕 出資法違反容疑 大阪
(2011年10月26日 産経新聞)

「システム金融」とは、中小企業や個人向けにFAXやダイレクトメールなどで融資の勧誘を行って、面談もしないで、手形や小切手を担保として郵送させて超高金利で融資するヤミ金業者です。
さらにその情報を仲間の業者に流して、返済期日が迫った頃に別の仲間の業者がFAXやダイレクトメールを送りつけて融資を勧誘し、同じように手形や小切手で貸し付けます。
このように連携したシステムで貸付をするヤミ金業者をシステム金融といいます。

なかには、融資をするといって、手形や小切手を担保として郵送させ、融資はせずに騙しとる手形詐欺もいます。

システム金融業者の特徴としては、連絡は電話代行業者を利用したり、プリペード式の携帯電話などで行います。
手形や小切手の送り先は、郵便局留めにするなどして、足がつかないように取り引きをします。

システム金融などヤミ金業者にハマってしまうと抜け出すことは困難です。
甘い勧誘にはくれぐれも騙されないようし、少しでもあやしいと思った場合には絶対に手を出さないようにお気をつけいただきたいと願います。

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口座開設させて悪用…ヤミ金が指図
他人に譲渡するために口座開設をする「通帳詐欺」が急増しています。

 他人に譲り渡したり転売したりするためなのに、自分で使うと銀行をだまし、不正に口座を開設させる「通帳詐欺」が後を絶たない。

 警察庁のまとめでは、昨年は全国で925人を摘発、今年も9月末現在で701人に上る。無登録で貸金業を営むヤミ金業者に融資の見返りなどとして通帳を渡す多重債務者が目立ち、昨年6月の改正貸金業法完全施行で正規業者が減ったことも影響しているとみられる。不正に開設された口座については、振り込め詐欺に悪用されるケースが続発、各県警は摘発を強化している。

 愛知県警による「通帳詐欺」の摘発は、今年9月末現在で104人で、すでに昨年1年間の98人を上回っている。岐阜、三重両県警は昨年はともに9人だったが、9月末現在で三重が15人、岐阜も9人に達する。

 「口座を開設してキャッシュカードを作れば、現金を融資する」。4月初旬に愛知県春日井市の地銀支店で口座を開設し、通帳1通とキャッシュカード1枚をだまし取ったとして、先月、同県警に詐欺容疑で逮捕された解体作業員の男(45)は「ヤミ金業者に唆された」と供述。数百万円の借金を抱えており、「ヤミ金に頼るしかなかった」という。

 男が作った口座は振り込め詐欺グループに渡り、いずれも現金詐取は未遂に終わったものの、4月21日に同県安城市の女性に、同26日には浜松市の女性に、振込先として指定された。

引用:口座開設させて悪用…通帳詐欺、ヤミ金が指図
(2011年11月7日 読売新聞)

急増している「通帳詐欺」ですが、記事内にもあるとおり、そのうち多くは多重債務者が融資の見代わりとしてヤミ金業者へ譲渡するために行われているようです。
その口座は、振り込め詐欺に悪用されるほか、ヤミ金業者の振込口座などにも利用されるケースが多く、不正に口座開設を行った本人は、あまり自覚もなく犯罪に加担していることになります。

昨年の改正貸金業法の完全施行によって、水面下でヤミ金に流れている人もやはり多いようですが、どんなにお金に困っていても、ヤミ金業者に手を出したりすることは絶対にしないようにしていただきたいと思います。
借金問題でお困りの方は、一日でも早く私たちのような専門家に相談していただき、このような犯罪に手を染めるようなことがないように十分ご注意いただきたいと心より願います。

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ヤミ金業者に口座譲渡 52歳職員を逮捕
先日もブログで書きましたが、最近、他人に譲り渡したり転売するために不正に口座を開設する「通帳詐欺」が後を絶ちません。

ヤミ金業者に通帳とキャッシュカードを譲り渡す目的で銀行口座を開設したとして、52歳の神戸市職員が逮捕されました。

 神戸市都市計画総局建築技術部の西田昌弘容疑者が詐欺の疑いで逮捕されました。西田容疑者は去年12月、ヤミ金業者に譲渡する目的で神戸市内の銀行で口座を開設し、通帳とキャッシュカードをだまし取った疑いが持たれています。警察によりますと、西田容疑者の口座は、兵庫県警が捜査中のヤミ金融事件で返済用の口座として使われていたということです。西田容疑者はヤミ金業者からの借金があり、「ヤミ金業者から指示されて作った」と供述しているということです。警察は、ヤミ金業者の特定作業や金の流れなどについて捜査する方針です。

引用:ヤミ金業者に口座譲渡 神戸市の52歳職員を逮捕
(2011年11月8日 テレ朝news)

警察庁の調べによると、昨年「通帳詐欺」で摘発されたのは、全国で925人。
今年はすでに、9月末現在で701人にも上っています。

通帳詐欺のほとんどが、今回捕まった犯人のように、ヤミ金業者に指示されて口座を作った多重債務者のようです。

しかし、たとえヤミ金業者に指示されて仕方なく口座を作ったといっても、銀行を騙し通帳をつくって譲渡したり売買するのはかなり深刻な犯罪です。
その口座はヤミ金業者の返済口座やオレオレ詐欺の振み込み口座などに悪用されるため、大罪に関与することになります。

多重債務になってしまうと、本人はそこから抜け出すためにさまざまな方法を考え実行したりしますが、苦しみの渦中から編み出した方法は、冷静な判断を失い、間違った方向にいってしまう場合があります。

借金問題や多重債務から抜け出すには、やはり専門家に相談をするのが一番です。
あなたに合った解決方法が必ずありますので、借金の返済が苦しい状態にある方は、諦めずに一日も早く私たちにご相談ください。
一緒に、ベストな解決方法を見つけていきましょう。

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生活保護受給者に“ヤミ金”貸し付け
神戸で、生活保護受給者を主な顧客としてヤミ金業を経営していた親子が逮捕されました。
最近、このようなヤミ金融事犯は増加しているのでしょうか?それとも減少しているのでしょうか?

 無登録で貸金業を営み、法定利息を超える高金利で現金を貸し付けたとして、県警生活経済課などは1日、出資法違反と貸金業法違反の容疑で、神戸市長田区の自称貸金業、鬼塚弘(72)と、長男で大阪府吹田市の自称貸金業、鬼塚貴行(44)の両容疑者を逮捕した。2人は容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、5月~9月、無登録で貸金業を営み、神戸市兵庫区に停車中の車内などで市内の男性2人に計15万円を貸し付け、1日の法定利息の約7~22倍に当たる利息計約4万1千円を受け取るなどしたとしている。

 県警によると、2人は生活保護受給者を主な顧客としてヤミ金業を経営。生活保護費が振り込まれる毎月1日に銀行近くで金の受け渡しを行っていたという。

引用:生活保護受給者に“ヤミ金”貸し付け 容疑で親子逮捕 神戸
(2011年11月2日 産経新聞)

今年2月に警察庁が発表した「平成22年中における生活経済事犯の検挙状況等について」という資料によると、ヤミ金融事犯に係る各種相談件数は、減少傾向にあるようです。
全国の消費生活センターへの相談件数は以下のとおりです。

平成18年度 23,266件
平成19年度 21,408件
平成20年度 16,578件
平成21年度  9,993件
平成22年度  6,065件

また、ここ数年におけるヤミ金融事犯の検挙事件数は以下のとおりです。

平成18年度 327件
平成19年度 488件
平成20年度 440件
平成21年度 444件
平成22年度 395件

最近、ヤミ金融対策が奏功し、ヤミ金融事犯の被害が徐々に減少しつつあるようですが、未だヤミ金関連の事件は後を絶ちません。
昨年の改正貸金業法完全施行によって借りられなくなった人たちが、潜在的にヤミ金業者に流れているとも言われています。

ヤミ金から借りるのは簡単ですが、一旦ヤミ金業者に手を出してしまうと、簡単に抜け出すことはできなくなってしまいます。
借金問題は、ヤミ金業者に手を出すことなく、必ず解決することができますので、どんなに苦しくても絶対にヤミ金には手を出さないようにしてください。
ヤミ金に手を出す前に、一度私たちにご相談ください。
必ず解決の糸口が見つかるはずです。

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ヤミ金:法定利息の93倍で貸付
20歳代の兄弟がヤミ金業を営み、最大で法定利息の93倍でお金を貸していたとして逮捕されました。

ヤミ金業を営んでいたとして、兄弟ら3人が逮捕されました。

 東京・中野区の貸金業経営者・小幡義央容疑者(28)と弟の鋳也容疑者(21)ら3人は、愛媛県の男性(56)ら4人に最大で法定の93倍の利息で金を貸した疑いが持たれています。警視庁によりますと、小幡容疑者らは「道具屋」と呼ばれる違法業者から多重債務者の名簿などを手に入れていて、2年間で全国の1000人から約4500万円の違法な利息を得ていたとみられています。闇市場に流れる債務者名簿には、振り込め詐欺被害の経験の有無まで書かれたものもあり、高いものは数百万円で取引されているということです。

引用:法定利息の93倍で貸付も…ヤミ金業営む兄弟ら逮捕
(2011年11月29日 テレビ朝日系(ANN))

記事内にもあるように、小幡容疑者らは、「道具屋」から多重債務者の名簿などを手に入れていたということですが、多重債務者やヤミ金を利用したことのある人、振り込め詐欺の被害に遭ったことがある人などは、ヤミ金業者などの間で情報が共有され、ターゲットにされて、一生食い物にされてしまいます。

一度でも、ヤミ金業者などを利用すると、なかなか抜け出せなくなってしまうのです。
甘い勧誘はもちろん、一度ヤミ金業者からお金を借りようものなら、返済しても返済してもうまく言いくるめられてなかなか借金を終わらせてくれなかったり、詐欺のターゲットにされたりするなどします。
さまざまな業者から次から次へと甘い誘いがあったりしますので、絶対に騙されない。借りない。という本人の強い意志も必要になります。

多重債務になっていたり借金のことで悩んでいると、精神的に不安定な状態が続き、意志が弱くなりがちで、甘い誘いについ乗ってしまうケースも少なくありません。

多重債務・借金問題を抱えてらっしゃる方は、一日も早く専門家に相談をし、解決に向けて動き出していただきたいと願います。
借金について誰かに話をするのは勇気のいることだと思います。私たちはあなたと一緒に、あなたにとって最善の解決策を見つけて、誠心誠意サポートさせていただきたいと思っていますので、ぜひ勇気を出して一度ご連絡ください。

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出資法違反:年金担保に高利貸し
年金受給者に対して、年金を担保として法外利息で現金を貸し付けていた男女3人が逮捕されました。

 年金受給者に高金利で現金を貸し付けたとして、警視庁生活経済課は5日、東京都杉並区桃井3、会社役員、矢島謙司容疑者(64)ら男女3人を出資法違反と貸金業法違反容疑で逮捕したと発表した。矢島容疑者は「年金を担保にすると、リスクが少なく確実に回収できた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は06年12月~今年5月、世田谷区の男性(72)ら11人に計35回、現金を貸し付け、法定利息の最大約10.1倍となる計約378万円の違法利息を受け取ったとしている。

 生経課によると、3人は独立行政法人福祉医療機構の年金担保貸付制度を利用する65歳以上のタクシー運転手に融資を持ちかけていた。「借金を一度消す」と通帳とキャッシュカードを受け取り借金返済を肩代わり。新たに生まれた機構の貸付限度枠まで現金を借りさせ、元の借金を除いた1割を利息として受け取り、残りは利用者に渡していた。04年からの利益は2億円近いとみられる。

引用:出資法違反:年金担保に高利貸し 3容疑者逮捕
(2011年12月5日 毎日新聞)

高齢である年金受給者は、正規の金融業者ではお金を貸してもらえない場合も多いようです。

ヤミ金業者は、こうした弱者たちを獲物にして、一生蝕み続けます。

一度でも、ヤミ金に手を出してしまうと、ヤミ金業者間のリストに名前が乗り、他の業者たちからも狙われてしまいます。

一度ヤミ金に手を出すと、抜け出せなくなってしまいますので、甘い言葉には決して騙されないようご注意ください。

もしも、借金問題でお悩みでしたら、ヤミ金に手を出す前に、私たちなどの無料相談センターなどにご相談ください。

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高松の市民団体が多重債務電話相談
高松市では、29日まで「年末年始を安心して過ごすための多重債務問題等110番」を開設しています。

 高松市の市民団体「高松あすなろの会」は、多重債務やヤミ金など借金に関する相談に電話で応じる「年末年始を安心して過ごすための多重債務問題等110番」((電)087・897・3211)を開設している。受け付けは29日までの平日午前10時~午後5時。

 同会によると、最近はパチンコなどのギャンブルで借金を重ねるケースや、税金の滞納で預金口座を差し押さえられるケースが増えているという。鍋谷健一事務局長は「借金などで年末年始が過ごせないと困っている人は、ぜひ一報を」と呼びかける。

引用:高松の市民団体が多重債務電話相談
(2011年12月19日 産経新聞)

記事によると、最近、ギャンブルによる借金のほか、税金の滞納などによって預金口座を差し押さえられてしまっている人が増えているようです。

上記のほか、借金の滞納によって給料が差し押さえられてしまう場合がありますが、そうすると会社にも借金をしていることや返済が滞っていることがバレてしまいますし、給料の約4分の1が差し押さえられてしまいますので、生活が苦しくなってしまいます。
また、精神的にもより苦しい状況に陥ってしまいます。

そうなってしまう前に、多重債務・借金問題を抱えていたり、すでに差し押さえにあって困ってらっしゃる方は、上記のような市民団体による相談窓口や、私たちなどの無料相談センターにご相談ください。

債務整理を行うと、差し押さえも止めることができますし、取り立てや督促をすぐに止めることができます。
一緒に、あなたにとってベストな解決方法を見つけていきましょう。

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無料電話相談:あすなろの会が開設
香川県では、無料の電話相談「年末年始を安心して過ごすための多重債務問題等110番」を29日まで開催しているようです。

多重債務者の支援などに取り組む「高松あすなろの会」(高松市成合町)は29日まで(土日祝日を除く)、無料の電話相談「年末年始を安心して過ごすための多重債務問題等110番」(087・897・3211)を開設している。

 相談内容は多重債務問題の他に、ヤミ金トラブル▽ギャンブル依存▽生活再建▽自治体などからの差し押さえによる生活困窮--など。

 希望があれば面談も可能。午前10時~午後5時。

引用:無料電話相談:多重債務者を支援 あすなろの会が開設 /香川
(2011年12月22日 毎日新聞)

年末年始は、とくに多重債務の問題で相談される方が多くいらっしゃいます。

多重債務問題を抱えてらっしゃる方は、上記のような専門家が行う無料相談などを活用し、解決をはかって、年末年始を安心して過ごしていただきたいと切に願います。

なお、年末年始は役所や法律事務所・相談センターなどがお休みのところが多く、困っていても相談できない場合があります。
私たちは、年中無休で多重債務・借金問題でお困りの方のご相談をお受けしています。
いつでもあなたからのご連絡をお待ちしていますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

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総量規制の法改正影響?はびこるヤミ金
改正貸金業法が施行されて以降、大阪府内の貸金業者数が4割近く減少する一方、無登録で違法に金を貸す「ヤミ金」に関する府への相談が急増しています。


【経営環境が悪化 業者 一部転身か】

年収の3分の1を超える借り入れができない「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が2010年6月に完全施行されて以降、府内の貸金業者数が4割近く減少する一方、無登録で違法に金を貸す「ヤミ金」に関する府への相談が急増している。融資を受けられなくなった人がヤミ金を利用し、規制強化で経営が悪化した貸金業者がヤミ金業者に転身している例もあるとみて、府は相談体制を強化する。

府貸金業対策課に寄せられたヤミ金に関する相談は10年には30件だったが、11年には87件に増加。「急な入り用で800万円を借りたが利息が高く、2200万円以上返しても完済できない」(60歳代の中小企業経営者)、「総量規制で以前のように借りられず、ついヤミ金に手を出した」(50歳代の主婦)などの内容だという。

一方、10年3月に350業者だった府内の貸金業者の登録数は、11年9月に216業者に減少。府が11年9月に179業者から行った聞き取りで、6割が同法の完全施行で経営環境が悪化し、事業の縮小や廃業を検討しているとした。

貸金業者の利用者は、生活費を穴埋めする主婦や、当座の運転資金を確保したい中小企業の経営者など様々。同課の楠本成樹参事は改正貸金業法について、上限金利の引き下げや借り過ぎを防ぐ総量規制の効果を評価しつつも、「一律の規制で返済余力のある『借りればよくなる層』まで苦しめてしまっている可能性がある。さらに、適正な貸金業者が減り、ヤミ金業者が暗躍する土壌ができる」と懸念している。

同課は今後、多重債務者への聞き取りや、家族も対象にしたカウンセリングなど、借り手の事情に合わせた支援を強化する。

府は再チャレンジ支援プラザで平日の午前9時~午後6時、借金問題についての電話相談(06・6210・9512)を受け付けている。

[改正貸金業法] 多重債務問題の解消を目指し、2006年12月に成立。10年6月の完全施行で、融資額の「総量規制」のほか、上限金利が従来の29.2%から、融資額に応じて15~20%へ引き下げられるなどした。

引用:総量規制の法改正影響? はびこるヤミ金 相談3倍 昨年
(2012年2月22日 読売新聞 大阪)


融資額の総量規制や、貸金業者への返済の延滞、また債務整理などにより、現在新たに貸金業者からの融資が受けられない方は、大阪府だけでなく全国的に急増しています。
そのような状況の中で、軽い気持ちでヤミ金からお金を借りてしまうと、厳しい取り立てにあい、精神的に苦しみ、利息を工面するために、違うヤミ金からの借金を繰り返してしまい、更に泥沼な状態に陥ってしまうことがあります。
そして、精神的に一番苦しいのは、自分だけではなく職場や身内も巻き込んでしまう恐れが高いという点です。 ヤミ金から借りて、ヤミ金が要求してくるような返済を続けられる方はまずいません。
返済が遅れれば、職場や身内に連絡がいき、更に精神的に追いつめられてしまいます。
もしいま現在、貸金業者からの融資が受けられず生活が困難になってしまっている方や、ついヤミ金から借りてしまい誰にも相談できずに一人で思い悩んでいらっしゃる方がおりましたら、いつでもこちらの借金無料お悩み相談センターまでご連絡いただければ、解決へ向けてのアドバイスをさせていただきたいと思います。

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借金を減らすと言われ72歳が詐欺容疑
他人に渡すつもりで信用金庫から通帳とキャッシュカードをだまし取ったとして、愛知県警西枇杷島署は10日、同県大治町西條のパートの女を詐欺の疑いで逮捕したと発表しました。


他人に渡すつもりで信用金庫から通帳とキャッシュカードをだまし取ったとして、愛知県警西枇杷島署は10日、同県大治町西條、パートの女(72)を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。「ヤミ金業者から借金を減らすと言われ、やった」と容疑を認めているという。

同署によると、女は昨年4月28日、愛知県あま市内の信用金庫で、ヤミ金業者に渡す約束をしているにもかかわらず、自分名義で口座を作り、通帳とキャッシュカードを詐取した疑いがある。この口座は、ヤミ金業者が客から返済を受ける際の振込先になっていた。

女は夫と2人暮らしで、生活に困っていて、ヤミ金業者から借金をするようになり、返済に行き詰まっていた。女は「ほかにも数十の口座を作り、業者に渡した」と話しているという。

引用:72歳が詐欺容疑 「ヤミ金に借金を減らすと言われ…」
(2012年5月10日 朝日新聞)


こちらの借金無料お悩み相談センターにも、ヤミ金被害のご相談をいただくことがございますが、貸金業者は営業所内に「貸金業者登録票」及び「貸付条件表」の掲示が義務づけられていますので、それ以外はヤミ金となります。
ヤミ金からお金を借りると、厳しい取り立てにあい、精神的に苦しみ、高い金利を工面するために、違うヤミ金からのまた借金を繰り返してしまい、更に泥沼な状況に陥ってしまいます。
もし現在、ヤミ金からお金を借りてしまっていてお悩みの方がいらっしゃいましたら、この記事のようにヤミ金の言いなりになるのではなく、全国に多数いるヤミ金被害者のためにも、どうぞ勇気を出して一刻も早く警察に相談されるようにしてください。

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ヤミ金業者、2万8千人に4億2千万円荒稼ぎ
福岡県警中央署は14日、闇金融を営んだとして、闇金融グループのリーダー格2人を貸金業法違反、出資法違反容疑で再逮捕しました。


福岡県警中央署は14日、闇金融を営んだとして、福岡市中央区清川3、無職稲冨信太(35)、同区春吉2、アルバイト木下祐希(30)両容疑者を貸金業法違反、出資法違反容疑で再逮捕した。

2人は元暴走族仲間ら約10人でつくる闇金融グループのリーダー格で、グループは関東や九州・沖縄の延べ約2万8000人に高利息で貸し付け、約4億2000万円の利益を得ていたという。

発表によると、2人は福岡県知事の登録を受けず、昨年7~11月、大分県の会社員女性(28)ら4人に、10回にわたって計33万5000円を貸し付け、法定利息の14.8~31.9倍の利息を受け取った疑い。2人とも容疑を認めており、業者間で流通している名簿や街頭広告で顧客を集めていたという。

2人は闇金融の振込先にするため他人名義の通帳を譲り受けたとして、5月に犯罪収益移転防止法違反容疑で逮捕されたが、14日に処分保留となった。同署は中央区の事務所2か所から、キャッシュカード40枚、通帳130枚、携帯電話180台、多数の顧客名簿を押収している。

引用:ヤミ金業者、2万8千人に…4億2千万円荒稼ぎ
(2012年6月14日 読売新聞)


融資額の総量規制や、貸金業者への返済の延滞、また債務整理などにより、現在新たに貸金業者からの融資が受けられない方が、全国的に急増しています。
そのような状況の中で、軽い気持ちでヤミ金からお金を借りてしまうと、厳しい取り立てにあい、精神的に苦しみ、利息を工面するために、違うヤミ金からの借金を繰り返してしまい、更に泥沼な状態に陥ってしまうことがあります。
そして、精神的に一番苦しいのは、自分だけの問題ではなく職場や身内も巻き込んでしまう恐れが高いという点です。
ヤミ金から借りて、ヤミ金が要求してくるような返済を続けられる方はまずいませんので、返済が遅れれば当然職場や身内に連絡がいき、更に精神的に追いつめられてしまいます。
もしいま現在、貸金業者からの融資が受けられず生活が困難になってしまっている方や、ついヤミ金から借りてしまい誰にも相談できずに一人で思い悩んでいらっしゃる方がおりましたら、いつでもこちらの借金無料お悩み相談センターまでご連絡いただければ、解決へ向けてのアドバイスをさせていただきたいと思います。

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ヤミ金に通帳譲渡した巡査部長、懲戒免職
ヤミ金融業者に銀行の通帳を譲渡するなどしたとして、埼玉県警は18日、浦和西署交通課の男性巡査部長を詐欺、犯罪収益移転防止法違反容疑でさいたま地検に書類送検し、懲戒免職処分としました。


ヤミ金融業者に銀行の通帳を譲渡するなどしたとして、埼玉県警は18日、浦和西署交通課の男性巡査部長(49)を詐欺、犯罪収益移転防止法違反容疑でさいたま地検に書類送検し、懲戒免職処分とした。

発表によると、巡査部長は昨年11月、自分で利用するように装い、さいたま市内の銀行で普通預金口座を開設。預金通帳とキャッシュカードをヤミ金融業者に譲り渡し、現金5万4000円の融資を受けるなどした疑い。

巡査部長は2月28日に無断欠勤、同僚5人に約350万円の借金があることが分かった。県警の調べに対し、巡査部長は「パチンコで負けてヤミ金業者から借金し、返済に悩んでいた。通帳は、融資を受けるために譲り渡した」と供述している。

本人が申し出たため任意捜査にとどめたことを理由に、県警は巡査部長の氏名を公表しなかった。

引用:ヤミ金に通帳譲渡した巡査部長、懲戒免職に
(2012年6月18日 読売新聞)


法外な利息と違法な取り立てて消費者を困らせているヤミ金は、普段は遠い存在に思えても、インターネット上のホームページ(携帯サイト)やダイレクトメール、新聞の三面広告、そしてコンビニに売られている雑誌の広告など、意外と近い所で勧誘を行っています。
ブラックでも融資可能という名目であったり、大手企業に類似した名称や登録番号を詐称したりしていますので、一歩間違えれば、誰しもがヤミ金と関わりを持つことになり、その被害者になり得てしまいます。
そしてヤミ金はこの記事のように、返済できない代わりに銀行の普通預金口座の名義や携帯電話の名義を渡すように言ってきますが、 ヤミ金業者に対して銀行口座を譲渡することは、詐欺罪または犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)違反等の罪に問われることのある違法な行為ですので絶対にしないようにしてください。
またヤミ金が貸付対象としている中で、最も多いのが、すでに他の金融機関から借金をしている多重債務者や、借金のブラックリストに載っている人たちですので、もし現在多重債務などでお困りの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にこちらの借金無料お悩み相談センターまでご相談をいただければと思います。

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3歳児の口座までヤミ金に渡す
他人に譲渡するため口座を開設し、通帳とキャッシュカードをだまし取ったとして、神戸北署は26日、詐欺容疑で無職の男をを逮捕しました。


他人に譲渡するため口座を開設し、通帳とキャッシュカードをだまし取ったとして、神戸北署は26日、詐欺容疑で神戸市北区鈴蘭台東町の無職、平山一恵容疑者(41)を逮捕。容疑を認めているという。同署によると、平山容疑者はヤミ金業者から数十万円を借金し、返済の代わりに通帳などを渡していたという。他にも長男(17)や次男(3)名義で複数の口座を開設し、ヤミ金業者に通帳などを渡していたとみられる。
引用:3歳児の口座までヤミ金に渡す 兵庫
(2012年6月27日 MSM 産経ニュース 地方)


法外な利息と違法な取り立てで消費者を悩ませているヤミ金は、普段は遠い存在に思えても、インターネット上のホームページ(携帯サイト)やダイレクトメール、新聞の三面広告、そしてコンビニに売られている雑誌の広告など、意外と近いところで勧誘を行っています。
ブラックでも融資可能という名目であったり、大手企業に類似した名称や登録番号を詐称したりしていますので、一歩間違えれば、誰しもがヤミ金と関わりを持つことになり、その被害者になり得てしまいます。
そしてヤミ金はこの記事のように、返済できない代わりに銀行の普通預金口座の名義や携帯電話の名義を渡すように言ってきますが、 ヤミ金業者に対して銀行口座を譲渡することは、詐欺罪または犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)違反等の罪に問われることのある違法な行為ですので絶対にしないようにしてください。
またヤミ金が貸付対象としている中で、最も多いのが、すでに他の金融機関から借金をしている多重債務者や、借金のブラックリストに載っている人たちですので、もし現在多重債務などでお困りの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にこちらの借金無料お悩み相談センターまでご相談をいただければと思います。

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被災者らに法定金利の最大950倍で貸し付け
無許可で高金利の「ヤミ金」を営んだとして、警視庁生活経済課と岩手県警の合同捜査本部は、出資法違反と貸金業法違反の疑いで、男ら12人を逮捕しました。


無許可で高金利の「ヤミ金」を営んだとして、警視庁生活経済課と岩手県警の合同捜査本部は、出資法違反(高金利)と貸金業法違反(無登録営業)の疑いで、千葉県柏市常盤台、元貸金業、松田脩平容疑者(29)ら男12人を逮捕した。

同課によると、松田容疑者らは今年1月からの3カ月間で、最大で法定金利(年利20%)の約950倍で全国約740人に計約5900万円を貸し付け、約5700万円の利息を得ていたとみられる。顧客の中には東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島に住む50人も含まれていたという。

同課によると、12人中、松田容疑者ら6人は容疑を認め、「ネットで買った他人名義の口座を使ってやっていた」などと供述。ほかの6人は否認しているという。

逮捕容疑は、1~2月、東京都千代田区に事務所を設け、無登録で貸金業を営み、福島県郡山市に住む会社経営の女性(45)ら7人に、計約116万円を法定金利の約40~950倍で貸し付け、利息計約145万円を受け取ったとしている。

同課によると、松田容疑者らは4、5年前からヤミ金を営み、携帯電話のショートメールなどで勧誘。期日までに返金できない客に対して、「払わなければ、生活をメチャクチャにする」などと脅していた。同課と岩手県警に顧客が相談し発覚した。

引用:「生活メチャクチャにする」 被災者らに法定金利の最大950倍で貸し付け ヤミ金業者12人逮捕
(2012年7月9日 MSM 産経ニュース)


融資額の総量規制や、貸金業者への返済の延滞、また債務整理などにより、現在新たに貸金業者からの融資が受けられない方が全国的に急増しています。
そのような状況の中で、軽い気持ちでヤミ金からお金を借りてしまうと、厳しい取り立てにあい、精神的に苦しみ、利息を工面するために、違うヤミ金からの借金を繰り返してしまい、更に泥沼な状態に陥ってしまうこともございます。
ヤミ金から借りて、ヤミ金が要求してくるような返済を続けられる方はまずいません。
返済が遅れれば、職場や身内に連絡がいき、、自分だけではなく周りの方も巻き込んでしまう恐れが高く、精神的に追いつめられてしまいます。
もし現在、ヤミ金から借りてしまい誰にも相談できずに一人で思い悩んでいらっしゃる方や、貸金業者への返済などでお困りの方がいらっしゃいましたら、いつでもこちらの借金無料お悩み相談センターまでご連絡いただければ、解決へ向けてのアドバイスをさせていただきたいと思います。

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中小企業狙うヤミ金
無登録のまま高金利で金を貸したなどとして、埼玉県警生活環境2課と鴻巣署は、東京都中野区のヤミ金業者を摘発し、男5人を逮捕しました。


中小企業経営者らを相手に無登録のまま高金利で金を貸したなどとして、埼玉県警生活環境2課と鴻巣署は12日、貸金業法違反と出資法違反の疑いで、東京都中野区のヤミ金業者を摘発し、男5人を逮捕した。同日、男らの事務所を家宅捜索したところ、約200人の住所などが載った顧客名簿とみられるものが見つかり、同課は他にも被害がなかったか捜査を進める。

逮捕されたのは、千葉県市川市妙典、戸辺康介(32)▽さいたま市大宮区吉敷町、銘(め)苅(かり)朝(とも)仁(ひと)(28)▽埼玉県朝霞市西原、国吉真(まさ)登(と)(22)▽東京都北区志茂、佐藤進(30)▽台東区浅草橋、嘉(か)数(かず)透(28)-の5容疑者。戸辺容疑者ら4人は「金を貸したことはない」などと容疑を否認し、嘉数容疑者は「貸金業をやっていた」などと認めている。

生活環境2課の調べでは、5人は貸金業の登録をしないまま、昨年9月から今年5月、介護施設経営者の男性(68)ら3人に対して計146万円を貸し、最大で法定利息の約127倍の利息を受け取った疑いが持たれている。

同課によると、5人はダイレクトメールなどの宣伝で個人経営者を勧誘。中小企業への資金提供などと称し、手形や小切手の買い取りを装って金を貸していた。

引用:中小企業狙いヤミ金か 容疑の男5人を逮捕
(2012年7月12日 MSN産経ニュース 地方版)

関連記事:ヤミ金業者5人を逮捕=法定の100倍超で貸し付け-埼玉県警
(2012年7月12日 時事ドットコム)


法外な利息と違法な取り立てで消費者を悩ませているヤミ金は、普段は遠い存在に思えても、インターネット上のホームページ(携帯サイト)やダイレクトメール、新聞の三面広告、そしてコンビニに売られている雑誌の広告など、意外と近いところで勧誘を行っています。
ブラックでも融資可能という名目であったり、大手企業に類似した名称や登録番号を詐称したりしていますので、一歩間違えれば、誰しもがヤミ金と関わりを持つことになり、その被害者になり得てしまいます。
そしてヤミ金が貸付対象としている中で、最も多いのが、すでに他の金融機関から借金をしている多重債務者や、借金のブラックリストに載っている人たちですので、もし現在多重債務などでお困りの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にこちらの借金無料お悩み相談センターまでご相談をいただければと思います。

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法定利息の30~70倍!「カード現金化」
「カード現金化」と呼ばれる手法で高金利融資をしたなどとして、警視庁生活経済課が出資法違反の疑いで、東京都港区の現金化業者の元代表ら10人を逮捕していたことが18日、捜査関係者への取材で分かりました。


クレジットカードで商品を買わせ、購入代金の一部を返金する「カード現金化」と呼ばれる手法で高金利融資をしたなどとして、警視庁生活経済課が出資法違反(高金利など)の疑いで、東京都港区の現金化業者の元代表、福場秀樹容疑者(33)ら10人を逮捕していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。

逮捕容疑は、カード決済システムを悪用し昨年秋から数カ月間で法定利息(年利20%)の30~70倍で現金を貸し付け、違法利息を受け取ったなどとしている。

捜査関係者によると、福場容疑者らはインターネット上で複数のサイトを運営して集客。ほぼ無価値なゴルフボールや雑貨などを数十万円程度で購入させ、キャッシュバックと称して実質的に現金を融資していた。その際、「手数料」と称して法外な利子を差し引いていた。同課は、組織的に活動しており、これまでに計数億円を貸し付けていたとみて調べている。

福場容疑者は今年1月、個人所得約1億900万円を申告せず、約3300万円を脱税したとして、東京地検に所得税法違反の疑いで逮捕され、有罪判決を受けていた。同課は、カード現金化事業で得た収入とみて調べている。

引用:法定利息の30~70倍!「カード現金化」10人逮捕 高金利融資容疑 警視庁
(2012年7月19日 MSN産経ニュース)

関連記事:「カード現金化」摘発追いつかず 主婦ら破綻に追い込まれる例も
(2012年7月19日 MSN産経ニュース)


カード現金化業者は昨年8月、警視庁が「ヤミ金業者」と認定し取り締まりに乗り出していますが、普段は遠い存在に思えても、インターネット上のホームページ(携帯サイト)やダイレクトメール、新聞の三面広告、コンビニに売られている雑誌の広告、そして街頭のサンドイッチマンなど、身近なところで勧誘を行っていますので、一歩間違えれば、誰しもがヤミ金業者と関わりを持つことになり、その被害者になり得てしまいます。
高金利で借金が膨らむのは目に見えていて、返済が遅れれば職場や身内に連絡がいき、、自分だけではなく周りの方も巻き込んでしまう恐れが高く、精神的に追いつめられてしまいます。
関連記事にもあるように、ヤミ金業者が貸付対象としている中で、最も多いのが、すでに他の金融機関から借金をしている多重債務者や、借金のブラックリストに載っている人たちですので、もし現在多重債務などでお困りの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にこちらの借金無料お悩み相談センターまでご相談をいただければと思います。

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ヤミ金減り 自己破産最少…昨年1334件
群馬県の前橋地裁に申し立てられた、支部も含む昨年の個人の自己破産件数が、2000年以降で最少となりました。


前橋地裁に申し立てられた個人の自己破産件数が減少している。同地裁のまとめでは、支部も含む昨年の件数は1334件で、2000年以降では最少となった。背景には、貸金業に対する規制強化で、返済能力を超えた借金をする人が減ったことがあるとみられる。一方、全国的には規制強化後、クレジットカード決済を介して現金を供与する「現金化商法」が目立ち始めており、県警は警戒を強めている。

同地裁によると、個人の自己破産の申立件数は、2000年代前半にかけて年々増加。ピークの03年に2872件を記録した。

個人の自己破産を巡っては2000年代初頭、消費者金融による融資競争の過熱や、ヤミ金融業者による不正融資で、借金を返済できなくなる多重債務者の存在が社会問題化。法定金利を超えた利息や、脅迫まがいの取り立て手法で自殺者が出る例もあった。

対策として03~04年にかけ、違法金利に対する罰則強化や、営業登録の審査要件を厳格化するよう出資法などを改正した「ヤミ金融対策法」が成立、施行。10年には、年収の3分の1を超える借り入れを禁じた「総量規制」を盛り込んだ改正貸金業法が完全施行された。

申立件数は04年以降、減少に転じており、消費者金融に対する一連の規制が効果を上げたとみられる。ヤミ金融業者による不正も減っており、県内では06年に12件10人だった検挙者が、昨年は8件6人に減った。

県警生活環境課は「被害者からの相談も、ほとんどなくなった。規制強化で、ヤミ金融が割の合わない犯罪になった」としている。

一方、規制が厳しくなった貸金業の抜け道として目立ち始めているのが、クレジットカードを利用した「現金化商法」だ。

顧客にカードで商品を買わせた後、キャッシュバック名目で現金を振り込むなどする手法で、一時的に現金を手にしても顧客にはカードの支払いが残り、商品代金とキャッシュバックの差額が、事実上の利息となる。

昨年8月には、違法な高金利で金を貸したとして、現金化商法を行っていた東京都の男を警視庁が出資法違反(高金利)容疑で逮捕。東京地裁立川支部は、有罪判決を下した。同庁は今月19日にも、東京都内の男ら10人を出資法違反容疑で逮捕したと発表した。男らは全国の約4500人に現金化商法で金を貸し付け、総額約23億4000万円の利益を得ていたとみられる。

県消費生活センターによると、県内で現金化商法に関する相談は過去3年間で、09年度と11年度に1件ずつ寄せられたのみで実害は確認されていない。

だが、国民生活センターが全国の消費生活センターとのネットワークで把握した、現金化商法に関する相談件数は07~11年度の5年間で1800件以上に上る。捜査関係者は「ヤミ金融から足を洗った業者などが、現金化商法に流れている可能性がある。県内での被害は時間の問題」と警戒する。

引用:ヤミ金減り 自己破産最少…昨年1334件
(2012年7月26日 読売新聞 地方版)


「現金化商法」は、インターネット上のホームページやダイレクトメール、新聞の三面広告、そしてコンビニに売られている雑誌の広告など、身近なところで勧誘を行っていますので、一歩間違えれば誰しもがその被害者になってしまいます。
違法な高金利により借金が膨らむのは目に見えていて、返済が遅れれば職場や身内に連絡がいき、、自分だけではなく周りの方も巻き込んでしまう恐れが高く、精神的に追いつめられてしまいます。
そして、そのような業者が貸付対象としている中で最も多いのが、すでに他の金融機関から借金をしている多重債務者や、借金のブラックリストに載っている人たちですので、もし現在多重債務や総量規制の影響などでお困りの方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽にこちらの借金無料お悩み相談センターまでご相談をいただければと思います。

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