☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
借金無料お悩み相談センター

公務員の自己破産
公務員の方が自己破産を行っても、公務員を続けていくことは可能です

自己破産の申立てをした場合、 一定の期間「資格制限」を受けることになり、証券外務員や生命保険募集人などの定められた職業・資格などに一時的に就けなくなります。

これはそれぞれの職に従事する資格を定めた法令等に明記されているためですが、公務員の取扱を定めている「国家公務員法」「地方公務員法」には、破産者について明記されている項目がありません。

そのため、地方公務員や国家公務員の方は、この「資格制限」のために直接的に免職されることは無いと言えますが、そうと知らずに返済で苦しんでしまっている方や、自己破産することで職場に居づらくなってしまうケースなどを心配され、お一人で問題を抱え込んでしまっている方が多くいらっしゃいます。

相談センターでは様々な職種、多くの公務員の方からの借金相談をお受けしてきています。
自衛官の場合、教師の場合はどうなのかなど、ご自身の職種や状況に則した具体的な回答や、借金問題解決のための選択肢をお探しの方は、どうぞ無料相談をお試しください。
お仕事に影響が全く出ない方法を考え、ご提案させて頂きます。

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