生活保護受給18年連続で増加 |
2012/7/7 |
県内の生活保護受給者が増え続けている。県の集計によると、2011年度の生活保護受給者(平均値)は前年度比1811人(8.0%)増の2万4419人となり、18年連続で上昇。この10年間で倍増し、県全体で約120人に1人が受給している計算だ。県福祉指導課は「景気が大幅に回復しない限り、今後も増加傾向は続くのではないか」とみている。こちらの借金無料お悩み相談センターにも、年齢を問わず、景気の影響により失業後一向に再就職先が見つからなかったり、体調の問題で働くことが難しく、生活はもちろん借金などの返済ができず、毎日厳しい督促に悩んでいるというご相談を全国からたくさんいただいております。
同課によると、受給者は戦後の一時期を除いて徐々に減少し、1993年度は8720人と過去最低に。しかし、その後は増加に転じ、08年のリーマン・ショック以降は対前年度比の伸び率が13.6%(09年度)、14.7%(10年度)と増加傾向が著しい。11年度に県と県内32市が支出した保護費は総額約421億円に上る見込み。
受給者の伸びで特に目立つのは就労可能な現役世代。高齢者世帯(44・.8%)と傷病者世帯(26.0%)が上位を占めるが、現役世代が含まれる「その他の世帯」は11年度、前年度比1.3ポイント増の14.2%となった。
各福祉事務所は職業相談指導員を配置するなどして、就労促進に力を入れるが、受給者の増加に歯止めはかかっていない。
受給者の増加で保護世帯を訪問するケースワーカーも人手が不足している。社会福祉法はケースワーカー1人当たりの担当世帯を市部80世帯、郡部65世帯と規定しているが、同課によると、県内36の福祉事務所のうち12事務所が本年度当初時点で、配置基準を満たしていないという。
受給者数を市町村別でみると、水戸市が最多の5114人(前年度比576人増)、次いで日立市2043人(同131人増)、古河市1705人(221人増)。土浦、ひたちなか両市も千人を突破した。
人口千人当たりの受給者数(保護率)は水戸市19.0人、大洗町17.1人、大子町12.6人などの順。古河、石岡、日立を含む6市町が10人を超えた。最も少ないのは五霞町の2.9人で、守谷市3.0人が続いた。
引用:生活保護受給18年連続で増加 就労世代伸びる 県内11年度
(2012年6月10日 茨城新聞)
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