個人の借金などの情報が信用情報機関から流出した事件に絡み、警視庁は2日、情報機関や日本貸金業協会などに対し、再発防止策として、内部調査を強化することなどを要請した。
個人の借入総額を年収の3分の1以下に制限する総量規制を盛り込んだ改正貸金業法（2010年6月完全施行）は、貸金業者が個人に融資する際、借金額などの情報を管理する「指定信用情報機関」に問い合わせることを義務付けている。
警視庁が摘発した事件では、調査業者らがこの制度を悪用。調査したい人物が貸金業者に融資を申し込んだように偽装して信用情報機関から情報を不正入手していた。企業が社員を採用する際、借金があるかなどを調べるために使われていたという。

引用：信用情報の流出防止を要請＝貸金業協会と管理機関に－警視庁
（2012年7月2日 時事ドットコム）

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（2012年7月2日 MSM 産経ニュース）