県弁護士会に登録している弁護士数が200人に達したことが19日、分かった。裁判官、検察官、弁護士の法曹人口の大幅増を目指した国の司法制度改革の影響で、これまで弁護士事務所のなかった地域に進出する動きも。ただ、弁護士事務所のない市町村はいまも全体の8割に及ぶ他、弁護士増加の一方で質をどう維持していくか―など課題もある。

ことし4月1日時点の県内弁護士数はちょうど200人。10年前の2002年と比べて約1.77倍に増えた。政府は02年、多様な法的ニーズに応えるために司法試験合格者を増やす方針を閣議決定。特に法科大学院修了者が対象の新司法試験が始まった06年以降は、増加のペースが大きくなっている。

弁護士増を背景に、県内では「弁護士過疎地」に弁護士事務所を設ける動きも。09年12月には、法科大学院出身の弁護士が新たに須坂市に事務所を開設。11年10月には、諏訪市に事務所を置く弁護士法人が、新たに駒ケ根市にも事務所を設けた。

ただ、県内ではいまも長野市（75人）と松本市（46人）に拠点を置く弁護士が6割超。駒ケ根市に事務所を設けた法人代表の斎藤泰史弁護士は「弁護士が増えることで、（事務所の）偏在が解消され、住民が司法サービスを受けやすくなるのではないか」と指摘するが、大都市圏と違って地方では「需給ギャップ」の解消がなかなか進んでいないのも実情だ。

司法試験の合格者が増える一方で、弁護士の質をどう維持していくかも課題に挙がる。県弁護士会はことしから、登録後すぐに開業する弁護士に対し、ベテランの弁護士が指導する「チューター制度」を新設。各種研修制度の充実も図るとしている。

また、県民にこれまで以上に弁護士の活動を知ってもらおうと、県内8カ所にあり、弁護士が交代で詰めて相談に応じる「法律相談センター」の改善や充実も検討していく方針。県弁護士会の林一樹会長（松本市）は「質の低下を防ぐとともに、弁護士を利用しやすい環境を整えていきたい」としている。

引用：県内の弁護士200人に　「弁護士過疎地」に進出の動きも
（2012年6月20日 信濃毎日新聞）