水源地の権利や二酸化炭素排出権の購入などを持ちかけられる「投資商品」についての相談が、県内で急増している。11年度に県立消費生活センターへよせられた相談件数は10年度の1.5倍。同センターは「もうけ話を簡単に信じないことが大事。契約者は高齢の方が多く、家族も注意して見守ってほしい」と呼びかけている。

同センターによると、投資商品に関する１１年度の相談件数は139件。09年度は70件、10年度は92件と増加傾向にある。うち、水資源譲渡担保権や鉱物採掘権など、ファンド型投資商品についての相談は76件（10年度28件）に急増。公社債は38件、未公開株は25件だった。

契約者は60歳以上が約7割を占め、1000万円以上の高額契約が目立つ。「限られた人しか購入できない。代わりに購入してくれたら高値で買い取る」などと言って契約をあおる「劇場型」や、消費生活センターといった公的機関の名称をかたる「公的機関装い型」が勧誘手口としてあげられるという。

引用：消費生活センター：もうけ話、注意を　投資商品への相談急増、件数1.5倍に　／高知
（2012年5月25日 毎日新聞 地方版）