「大金をあげる」「芸能人に会える」―。インターネットで別人になりすまして利益をちらつかせ、やりとりに必要なポイント購入を迫る「サクラサイト詐欺」が猛威を振るっている。被害多発を受け、福井県は2009年度から他の消費者被害と区別して相談の集約を始めた。11年度の相談は214件で、件数としては微減傾向にあるものの、申告被害額は計7千万円超と09年度の5倍近くに膨らんだ。手口は巧妙化しており、有効な予防策は見いだせないままだ。

■宝くじに当せん

福井市に住む60代男性のパソコンに昨夏、1通のメールが届いた。
「7千万円受け取ってほしい。借金返済のため中国で奴隷のように働かされた。富豪に大金をもらって帰国できたが、残った金が不要になった」
内容を信じて返信すると、「金を渡すのに数字入力が必要。有料だ」とクレジットカードの登録を促された。男性は指示された4桁の数字をメールで送り続けた。1通470円分のポイントを支払い、半年後には50万円を超えた。
詐欺を疑った家族が県消費生活センター（福井市）に相談、カード会社などとの交渉の末、ほぼ全額を取り戻した。男性は「（ポイントの）料金を払うほど、大金をもらえるという気持ちが強くなった」と振り返る。
同センターは「急増している『利益誘導型』サクラサイトの典型。ほかにも宝くじで当せんしたなどと、言葉巧みに市民を釣る」と説明する。
「出会い系型」は、単なる異性ではなく「芸能人の知人」を名乗るケースが目立つ。福井市内の女性は「アイドルのマネジャー」に「本人に会わせる」と言われ、600万円をだまし取られた。同センターは「自分が何をしているか判断が付かなくなる。麻薬のようなもの」と表現する。

■見えない実態

国民生活センター（本部神奈川県）の集計では、11年度のサクラサイトの申告被害は全国で約108億円に達し、3年連続で増加。県内でも09年度が約1600万円、10年度が約6300万円、11年度が約7300万円と急増している。
詐欺が横行する原因について、国民生活センターは「入金先が海外になっているなど組織が複雑で実態が見えにくい。大半が違法行為とみられるが、警察の逮捕につながった例は数えるほどしかない」とし、捜査の難しさを指摘する。
被害回復につなげるため、県と弁護士有志は昨年7月に契約を結び、県民が法律アドバイスを無料で受けられる相談会を月4回開いている。県消費生活センターの相談員と弁護士が随時電話で打ち合わせできる仕組みも整えた。
とはいえ、これらは被害発生後の対策にすぎない。福井市の男性の場合はカード決済のためカード会社が返還に応じたが、サイト運営業者に直接金を払うと回収が困難になる。県消費生活センターは「被害を防ぐには、ネット利用者自身が危機意識を高めるしかない」とし、啓発に力を入れる考えだ。
同センターは祝日を除く毎日相談を受け付けている。返還交渉も無償で行う。池田直美次長は「『おかしい』と思ったら即相談を。本人が気付かない場合も多いので、家族が目を配ることも大切」と話す。電話0776（22）1102。

引用：サクラサイト詐欺猛威、被害急増　11年度、県内被害7千万円超
（2012年6月13日 福井新聞）