「あなたは違法なアダルトビデオやDVDを購入したので告発する」などと記した文書が届き、電話連絡を求められた―との相談が、県内の消費生活センターなどに4月末までの3カ月間で計27件寄せられていたことが15日、県消費生活室への取材で分かった。中には指定された連絡先に電話し、金銭を要求された例もあり、同室は「架空請求の新しい手口」と注意を呼び掛けている。

同室によると、相談は2月に2件、3月に17件、4月に8件あり、50～60代の男性が中心だった。文書には連絡先として、東京都の児童女性支援団体や大阪府の女性支援活動団体を名乗る団体名と住所、電話番号が書かれていた。県警もそれぞれの団体に連絡を取ろうとしたことがあるが、「実態ははっきりしない」（県警振り込め詐欺対策室）。関係者によると、今はその番号に電話しても話し中のような状態でつながらない。

文書は「貴殿が以前、購入した違法わいせつDVDなどの製造、販売に関与した人物が警視庁に摘発された」との内容で始まり、被害女性の意向で購入者も告発する―と続く。その上で告発を取り下げてほしい場合は、指定期日までに団体に電話連絡するよう要求している。

北信地方の50代男性は「以前にわいせつなDVDを購入したことがある。団体から手紙が来たが、どうしたらいいか」と相談。この男性は相談前に、文書にあった団体に電話で問い合わせてしまい、30万円を要求されたという。

一方、南信地方では、既に死亡した男性の元に文書が届き、驚いた家族が相談を届け出たケースも。寄せられた相談の中には、違法なDVDなどを購入した覚えがない人も含まれていた。

県消費生活室によると、同様の相談は国民生活センターなど全国でも相次いでいるという。同室の担当者は「DVD購入の経験があったりして、相談できずに表面化していないケースもあり得る」と指摘。「金銭を要求されたり、電話番号などの個人情報を聞き出される恐れがある。決して連絡しないでほしい」としている。

引用：「違法ビデオ・DVD購入で告発」　消費生活センターに相談相次ぐ
（2012年5月16日 信濃毎日新聞）