預金調査、生活保護不正申請防止 |
2012/4/29 |
生活保護費の不正申請・受給を防ぐため、銀行業界が、自治体の照会で行う生活保護申請者の預金口座の調査を、全支店一括で行う方針を固めたことが18日、明らかになった。全国銀行協会が新制度の準備を進めており、早ければ今年度中に実施する。最近、生活保護費の不正受給詐欺のニュースを見ることが度々ありますが、本当に生活が困難になってしまっている方々が申請をしても受給を受けられず、高額な所得があるにも関わらず虚偽の申告で受給を受けていたということは、本当にあってはいけません。
現在は照会を受けた支店ごとに行っている口座調査の範囲を、照会を受けた銀行の全支店に広げることで、申請者が居住地から離れた支店に開設した口座も捕捉し、不正受給の防止に役立てる。
厚生労働省は、一定の資産を隠した人物の不正申請・受給が生活保護費増加の一因になっているとみており、全銀協に申請者の資産調査体制の拡充を求めていた。全銀協は同省などと協議し、口座調査の事務手続きの詳細を詰める。
引用:預金調査、全店一括実施へ=生活保護の不正申請防止-銀行業界
(2012年4月18日 時事ドットコム)
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