投資詐欺の被害者や先物取引で多額の損害を被った人が、「探偵」から金を取り戻すと持ちかけられたり、二次被害に遭ったりしたとして、各地の消費生活センターなどへ相談する事例が急増している。

昨年度、国民生活センターに寄せられた相談は2月末現在で666件で、2006年度の約12倍に達した。探偵業法では、返金請求や解約交渉を行うことを認めておらず、正規の探偵業者でも同法や弁護士法に違反する可能性がある。同センターは「詐欺の疑いも強い」と注意を呼びかけている。

「消費者トラブル解決」をうたう探偵業者に関し、東海3県の窓口に寄せられた相談は、昨年度は2月末までで愛知県23件、岐阜県3件、三重県2件だった。

「未公開株で被った損失を取り戻してあげます」。名古屋市消費生活センターには昨年11月初旬、同市内の60歳代女性から、電話をかけてきた「探偵」に被害を受けたと相談があった。女性は数年前に500万円で未公開株を買ったが、投資詐欺だったとみられ、購入を勧めた業者と連絡が取れなくなっていた。女性は「探偵」から指定された口座に依頼料として約200万円を振り込んだが、損失は戻らないまま、連絡は途絶えたという。

引用：投資詐欺「金取り戻す」…悪質探偵の甘言ご用心
（2012年4月20日 読売新聞）