東日本大震災の被災者の二重ローン問題を解消するため、昨年8月に始まった制度「個人版私的整理ガイドライン」の利用が低迷している。

生活再建費を借りやすくするために、既存債務を減免する仕組みで、当初、年間1万件の利用を見込んでいたが、3月23日現在で525件にとどまっている。厳しい利用条件が障壁になっており、弁護士などでつくる運営委員会は条件を見直し、積極的な利用を呼びかけている。

「ローンを減額してもらいたいが、何があるか分からないので、手元にもお金を残したい」。仙台市の会社員男性（38）は、被災した自宅のローンが約1500万円残っているが、これまでガイドラインの利用を見合わせてきた。

利用すると借金の返済などは猶予される一方、手元に残せる資金は当初、3か月分の生活費として認められた99万円までとされ、これを超える資金は、借金返済に回さなければならなかったからだ。

ガイドラインは二重ローン問題を解消するとした政府方針を受け、金融・商工団体、弁護士らが策定。利用者は弁護士らの支援を得て返済計画を作り、借金の減額や返済期間の延長を金融機関と話し合う。破産などの法的手続きを経ないため、クレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできなくなる「ブラックリスト」に登録されないメリットもある。

政府は、被災地の債務者数から年間1万件の利用があると想定。被災者の相談に乗る弁護士への日当などの費用として約10億7000万円の予算を組んだ。しかし、開始から7か月を過ぎても利用は525件で、年間900件のペースにとどまる。相談は1819件あったが、大半が実際の利用には至らなかった。

運営委員会は、手元資金の上限が99万円であることが利用の伸び悩む一因と判断。1月から500万円に引き上げており、「今後は利用が伸びるはずだ」と説明する。

引用：二重ローン解消遠く…想定1万件、利用525件
（2012年4月4日 読売新聞）