【経営環境が悪化　業者　一部転身か】

年収の3分の1を超える借り入れができない「総量規制」などを盛り込んだ改正貸金業法が2010年6月に完全施行されて以降、府内の貸金業者数が4割近く減少する一方、無登録で違法に金を貸す「ヤミ金」に関する府への相談が急増している。融資を受けられなくなった人がヤミ金を利用し、規制強化で経営が悪化した貸金業者がヤミ金業者に転身している例もあるとみて、府は相談体制を強化する。

府貸金業対策課に寄せられたヤミ金に関する相談は10年には30件だったが、11年には87件に増加。「急な入り用で800万円を借りたが利息が高く、2200万円以上返しても完済できない」（60歳代の中小企業経営者）、「総量規制で以前のように借りられず、ついヤミ金に手を出した」（50歳代の主婦）などの内容だという。

一方、10年3月に350業者だった府内の貸金業者の登録数は、11年9月に216業者に減少。府が11年9月に179業者から行った聞き取りで、6割が同法の完全施行で経営環境が悪化し、事業の縮小や廃業を検討しているとした。

貸金業者の利用者は、生活費を穴埋めする主婦や、当座の運転資金を確保したい中小企業の経営者など様々。同課の楠本成樹参事は改正貸金業法について、上限金利の引き下げや借り過ぎを防ぐ総量規制の効果を評価しつつも、「一律の規制で返済余力のある『借りればよくなる層』まで苦しめてしまっている可能性がある。さらに、適正な貸金業者が減り、ヤミ金業者が暗躍する土壌ができる」と懸念している。

同課は今後、多重債務者への聞き取りや、家族も対象にしたカウンセリングなど、借り手の事情に合わせた支援を強化する。

府は再チャレンジ支援プラザで平日の午前9時～午後6時、借金問題についての電話相談（06・6210・9512）を受け付けている。

[改正貸金業法] 多重債務問題の解消を目指し、2006年12月に成立。10年6月の完全施行で、融資額の「総量規制」のほか、上限金利が従来の29.2%から、融資額に応じて15～20%へ引き下げられるなどした。

引用：総量規制の法改正影響？　はびこるヤミ金　相談3倍　昨年
（2012年2月22日 読売新聞 大阪）