神戸市の外郭団体のあり方を検討する有識者委員会は27日、関西国際空港と神戸間の高速船を運航する第三セクター、海上アクセスについて、民事再生手続きによる債務整理が最適とした意見書をとりまとめた。同社は2010年度末で約166億円の累積損失を抱え、市は年明けにも整理の方向性を決める。

市みなと総局外郭団体のあり方検討委員会の意見書では、アクセス社に民事再生法を適用するよう提言。市の追加出資なしで経営参画が継続できる債務の株式化（DES）の手法を活用し、累損を解消すべきだとしている。

一方で、文化施設などを運営する市の外郭団体について、商業施設を運営する神戸ニュータウン開発センターとの経営統合を提案した。将来、累損解消後のアクセス社も統合することで、経営基盤の安定化を図るよう求めている。

アクセス社は民間の出資による設立後、市などが資本参加して3セクに移行した。採算悪化で02年に運行を休止したが、06年再開。経営は改善しているが、累積債務の解消が課題になっていた。

引用：神戸市の検討会、関空行き高速船「民事再生で債務整理を」
（2011年12月28日 日本経済新聞）