☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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韓国では利子の支払いだけで3兆円超
2011/12/3
先日もブログで書きましたが、韓国では今年、個人負債が過去最大になっており、利子の支払いだけで56兆ウォン(約3兆3349億円)を超えているということがわかりました。

今年1年間に個人が利子として払った金額が50兆ウォン(約3兆3349億円)を超えたとみられる。昨年の国民総所得1173兆ウォンの4.8%に達する。個人の利子負担が大きくなったことで消費が減り内需が低迷する状況が続いた。

金融機関別の貸出額に機関別平均貸出金利を適用して推算した結果、27日現在で今年の個人向け融資の利子は総額56兆2000億ウォンと集計された。個人向け融資の利子負担が50兆ウォンを超えたのは初めて。利子が大きく増えたのは貸付が増えた上に貸出金利まで上昇したためだ。

昨年末に797兆4000億ウォンだった個人向け融資は今年9月末に840兆9000億ウォンに増えた。銀行が431兆5000億ウォンから449兆6000億ウォンに18兆ウォン増加し最大の伸び幅となった。

貸出金利も高騰した。昨年末に年5.35%だった銀行の貸出金利は今年9月末に5.86%に達した。今年個人が銀行に払った利子は昨年より3兆3000億ウォン増えた。カード・キャピタル会社に払った利子も7兆4000億ウォンで、農協の6兆4000億ウォンより多かった。カード・キャピタル会社の貸付残高38兆ウォンは農協の114兆ウォンの3分の1程度だが、貸出金利が年19.3%と非常に高いためだ。資金がなくノンバンクを訪れる庶民がさらに多くの利子を払うほかはないという話だ。

個人の利子負担増加は深刻な内需冷え込みを呼び起こしかねないという点で問題と指摘される。所得が増えない状況で元利金償還額が増えれば消費を減らすほかはないためだ。サムスン経済研究所のチョン・ヨンシク首席研究員は、「個人利子負担が大きくなれば消費は当然減るしかない。世界経済まで暗鬱で、深刻な内需不振が懸念される」と話した。

引用:利子だけで56兆ウォン、韓国の個人負債が過去最大に
(2011年11月28日 中央日報日本語版)

日本では、昨年6月に貸金業法改正の完全施行が行われましたが、それまでは、出資法の上限金利である29.2%の金利で貸し出していても刑法で罰せられることはなかったため、多くの消費者金融などが29.2%またはそれに近い金利で貸付を行っていました。

現在、日本での個人向け融資の利子は、金額に応じて上限15~20%(利息制限法の上限金利)までと定められています。

利息制限法の上限金利の内訳は、
・元本が10万円未満の場合 年20%
・元本が10万円以上100万円未満の場合 年18%
・元本が100万円以上の場合 年15% 
ですが、それでも金利の負担は大きいです。
たとえば、90万円を年利18%で1年間借り続けていた場合(仮に年間借入額がずっと90万円だった場合)、利子だけで16万2000円もかかることになります。

債務整理を行うと、その金利だけをカットして返済していったり、元本(借入額)の減額+利子をカットということができる方法などもあります。
自己破産まではいかなくとも、返済が厳しく、利子のカットや元本が減額されれば返済できるという方は、一度私たちにご相談ください。

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