中小支援、県が利息分の補助金支給 |
2011/11/24 |
長引く不況、円高に苦しむ中小企業を資金支援するため、県が独自の補助事業「マイナス金利」制度を拡充している。県の制度融資を利用する企業に利息分を補助金として支給する事業で、平成22年度に導入され、今年度も当初予算で10億円、9月補正予算でも3億円の事業費を計上したが、あまりの人気に予算を使い切った。同制度が企業の投資意欲を刺激して設備投資が活発化、これが新規雇用を生み出す好循環がみられることから、県は12月補正予算案に再び3億円計上する。
マイナス金利制度は、設備投資を計画する企業に、本来の借入額に対する利息相当分を県が事前に補助金として支給することで、企業が金融機関からの借入額を減らすことができ、返済額が本来の借入額より少なくなる仕組み。
今年度は当初予算に事業費10億円計上したが、利用件数は350件に達し、7月6日で使い切った。9月補正に計上した3億円もわずか3日で“完売”し、県は「厳しい経済情勢が続いているものの、企業には予想以上に投資ニーズがある」(商業振興課)と分析する。
県によると、借入額に手元資金などの上積み分も加えて実行した設備投資額は、食品、金属加工などの製造業を中心に昨年度からの累計で216億円に上る。この結果、新たに生まれた雇用は869人(累計)に達し、うち正規雇用などの常用雇用者は627人(同)。波及効果を含めると約340億円の経済効果が創出されているという。
引用:マイナス金利の融資好調 中小支援、県が利息分の補助金支給 新潟
(2011年11月18日 産経新聞)
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