東北財務局が平成23年度の上半期（4～9月）に受け付けた166件の多重債務相談のうち、東日本大震災関連の相談が44件を数え、全体の4分の1以上を占めていることが同局のまとめで分かった。震災で離職、収入を失いサラ金からの借金を失業手当で返済するという綱渡りのケースが目立つという。

　多重債務相談は東北財務局の3人、青森・秋田・福島の財務事務所の各1人の専門相談員が常時受け付けている。

　岩手、山形両県については東北財務局の専門相談員が両県に出向いて相談を受け付けている。

　23年度の上半期の多重債務相談は166件で、前年同期の438件から大幅な減少となった。東日本大震災を受け、金融機関が被災者の返済猶予や条件変更などの相談にきめ細かく応じているためとしている。

　このうち、震災関連の相談は東日本大震災で勤務先が被災して解雇されるなどした離職者からの相談が多く、数百万円単位のサラ金の借金の返済に失業手当を充て、資金繰りに苦しんでいる例が目立つという。

　津波で商売をしていた両親を亡くしたサラリーマンは、1千万円を超える借金をどう返済したら良いかの相談もあったという。年明けから失業手当の給付延長も順次期限切れを迎える。震災関連の相談は今後、増える懸念もある。

　同局は「今後も状況を注視していきたい。早め早めに相談してほしい」と呼びかけており、来月13日に盛岡財務事務所、同15日に山形市中央公民館で相談を受け付ける（要予約）。相談窓口は東北財務局（（電）022・266・5703）か青森、秋田、福島の財務事務所理財課。

引用：上半期多重債務相談　震災関連4分の1　東北財務局
（2011年11月28日 産経新聞）