二重ローン減免、全銀協など適用条件緩和へ |
2011/10/21 |
東日本大震災の被災者の「二重ローン」対策として8月に開始した「個人版私的整理ガイドライン(指針)」の申し込みが低迷していることを受け、全国銀行協会などで作る同指針運営委員会は月内にも協議会を開き、適用条件を緩和する方針を固めた。
指針は個人が自己破産せずに既存の借金を減免する仕組みだが、適用条件が厳しいとの指摘が出ており、「6カ月程度以内に借金を返済できなくなる被災者」との運用上の条件を緩和する。
特に問題になっているのは、2年程度の居住が認められる仮設住宅の入居者。家賃がかからない入居期間中は一定収入があれば、「返済不能ではない」として対象外になる可能性があった。緩和後は、退去後に返済不能になると判断すれば対象に含める。
引用:東日本大震災:二重ローン減免、全銀協など適用条件緩和へ
(2011年10月12日 毎日新聞)
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