資金繰りに苦しむ多重債務者らに、クレジットカードのショッピング枠を使わせて新たな借金をさせる「カード現金化業者」のインターネット上の広告に対して、警察庁が初の削除要請をしていたことが14日、分かった。

　カード現金化は、規制の決め手となる法律がないため、ネット上に広告などがあふれかえっており、被害が深刻化している。今回の削除要請は、被害拡大防止のための“応急措置”にすぎないが、摘発に向けた警察当局の姿勢を示したものと位置付けられそうだ。

　警察庁によると、削除要請されたのは所在地を「静岡市葵区」と表示していた業者のサイト。表示された場所を確認したところ道路上だったため、虚偽表示と判断。特定商取引法違反に基づいて今年5月、サイト運営会社に削除を要請した。会社側も応じ、サイトは閲覧できなくなった。

　カード現金化をめぐっては警視庁が8月、東京都台東区の現金化業者を法定外の利息をとる高利貸と認定。出資法違反容疑で、経営者を初めて逮捕したケースがあるが、その後の摘発は明らかになっていない。

　クレジットカードに関わる問題点や高利貸問題に詳しい及川智志弁護士は、「警察庁の広告削除要請や、警視庁が摘発の前例をつくったことは、捜査当局の姿勢を示すことになるはずで、業者への抑止効果は大きい」と話す。その上で、「より摘発しやすいよう法律の見直しを議論すべきではないか」と指摘している。

引用：クレカ現金化業者　ネット広告の削除要請　被害拡大防止へ　警察庁
（2011年9月15日 産経新聞）