多重債務者らにクレジットカードのショッピング枠を使わせて新たな借金をさせる「カード現金化業者」について、警視庁生活安全部は16日、インターネット広告の削除などを進めるため、インターネット広告協会や日本クレジット協会などの関係機関への協力要請に乗り出した。

　カード現金化については、同庁が今年8月、全国で初めて東京都台東区の業者を「高利な貸金」と認定、出資法違反容疑で摘発し、警察庁も一部業者のサイトを削除するなどしていたが、その後もネットに広告が横行するなどしていた。

　今回、ネット広告を作成する業界やカード協会など計9団体に協力を要請。悪質業者の広告や関連サイトの撤廃に乗り出した。

　広告業界に対しては、「ショッピング枠現金化」などのキーワードを使ったサイトについての削除を要請。カード会社に対しては、ショッピング枠の現金化が規約違反であることを示して利用者に注意喚起することや、カード現金化業者を加盟店にしないための厳正な審査などを求める。

　国民生活センターによると、今年5月末まででカード現金化に関する問い合わせや被害相談は、計約1400件に上っている。

引用：カード現金化業者のネット広告撤廃へ　警視庁
（2011年9月16日 産経新聞）