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「返済猶予」利用後の倒産動向
2011/9/27
先日、東京商工リサーチは、2011年1月~8月に中小企業金融円滑化法に基づく「返済猶予」を利用した企業の倒産動向をまとめて発表しましたが、それによると「返済猶予」を利用したにも関わらず、倒産した企業が急増していることがわかりました。

 中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予を利用したにもかかわらず、倒産に至るケースが7月、8月と急増し、今年は8月までの累計件数が前年同期より3.5倍も増えた。また3月に取扱いを終了した「景気対応緊急保証制度」の利用後の倒産も前年同期より約2倍に増加し、金融支援の政策効果が薄れつつあることをうかがわせた。

■2011年1月~8月 「返済猶予」利用後の倒産 前年同期比3.5倍に急増

 2011年1月~8月における中小企業金融円滑化法(以下、円滑化法と略す)に基づく返済猶予利用後の倒産件数は、前年同期比250.0%増の84件(前年同期24件)と急増ぶりが目立つ。9月もすでに6件発生し9月14日現在で累計90件に達した。

 また負債総額は、同286.6%増の656億8,800万円(前年同期169億8,700万円)にのぼった。これは負債10億円以上の大型倒産が14件(前年同期5件)と約3倍に増えたことによる。

引用:2011年1月~8月「返済猶予」利用後の倒産動向 ~前年同期比3.5倍の84件 7月、8月と急増~
(2011年9月15日 東京商工リサーチ)

返済猶予を利用してから倒産に至った企業を産業別に見てみると、建設業が27件で最も多く、構成比は32.1%となっており全体の約3割を占めています。
次いで多かったのが、卸売業の21件。次に製造業の14件、サービス業他が8件、小売業7件、運輸業5件の順となっています。

また、東日本大震災による震災関連の倒産は17件発生しています。
特に7月、8月と円滑化法に基づく返済猶予を利用した企業の震災関連倒産が増加しており、震災の影響が業績回復の足かせとなっていたようです。

中小企業金融円滑化法は、2009年12月の施行以降、倒産抑制に効果を発揮してきました。
しかし、施行開始から1年半が経って資金繰りの緩和効果が一巡し、さらに東日本大震災で全国の中小企業が大きな打撃を受けたことから、円滑化法に基づく返済猶予を利用したにもかかわらず、倒産に至るケースが7月、8月と急増しているようです。

個人の方の借金も同じように、返済が苦しくなった際は、一時しのぎではなく抜本的に見直す必要があるといえます。
もしも、借金返済でお困りの方がいらっしゃいましたら、早めに一度私たちにご相談ください。
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