ＪＡあきた北央合川支店が、顧客の男性の借り入れ状況について北秋田市から問い合わせを受け、男性の同意を得ないまま同市に伝えていたことが30日、わかった。県生活と健康を守る会連合会（県生連）の指摘で判明した。さらに、男性は借り入れがあったのに、ＪＡは同市に「借り入れはない」と伝えていた。ＪＡは支店長名で、男性に対し謝罪文を、同市に対し訂正文を送った。

　この男性は同市を相手取り、国民健康保険税の減免申請却下の取り消しを求めて提訴。公判は仙台高裁秋田支部で控訴審が今月26日に結審した。

　男性は04、05年度にＪＡで計285万円の借り入れがあった。同市はＪＡに対し、裁判の証拠にするためとは明らかにせず照会し、ＪＡは「借り入れはない」と文書で回答。同市はこの文書を証拠として裁判所に提出した。

　同支店の桜田博光支店長は「個人情報保護法に反する可能性もあり、関係者に話を聞いている。市から照会を受ける少し前に男性が完済した借り入れがあったため、他にないかどうかきちんと確認せずに、ないと回答した」と説明した。

　県生連の鈴木正和会長は「市は個人情報を不正に入手した恐れがある。自治体であっても課税目的などでなければ不適切であり、法的な根拠を示していない」と指弾。8月1日に北秋田市長へ公開質問状を提出する。

引用：個人情報：ＪＡあきた北央、客の借金情報漏らす　北秋田市の問い合わせに／秋田
（2011年7月31日 毎日新聞）