府消費生活安全センターは、10年度1年間に寄せられた相談概要を明らかにした。件数は7178件で前年度比17.2％減。内容別では、上位を占めるアダルト系などのデジタルコンテンツや消費者金融などに関するものは減ったが、プロバイダーについてなどインターネット通信サービス関連が急増した。

　センターによると、件数が多かったのは順に、（1）デジタルコンテンツ1164件（2）消費者金融539件（3）不動産賃借479件－－。いずれも前年度比23.4～5.9％減少した。一方、インターネット通信サービスは135件で同58.8％増と急増した。

　インターネット通信サービスの主な相談内容は「光回線を契約したが、説明と違う」「利用額が安くなると勧められ、プロバイダーを換えたが、以前より高くなった」などだった。

　このような相談に対してセンターでは、事業者に連絡して解約、返金などに応じるよう求めるあっせんに取り組んでいる。特に悪質なものについては、警察や弁護士などに連絡し対処するとしている。

　「くらしの相談」（電話075・671・0004、昼休み時を除いた平日午前9時～午後4時）。土・日・祝日は専用番号（電話075・257・9002、午前10時～午後4時）。

引用：消費生活相談：10年度、前年度比17.2％減　「ネット通信」58.8％増／京都
（2011年8月7日 毎日新聞）