パチンコ依存問題の電話相談を実施している西原町上原の「ＮＰＯ法人リカバリーサポート・ネットワーク」（ＲＳＮ）がこのほど、開設以来5年間の相談内容をまとめ、相談件数は5512件に上り、都道府県別では沖縄が1位だった。精神科医でＲＳＮ代表の西村直之さん（45）は「県外は本人からの相談が多いが、沖縄は本人だけでなく家族からの相談比率が高く、数が増える。拠点も沖縄にあることが影響しているのではないか」と分析している。
　ＲＳＮは、2006年に全日本遊技事業協同組合連合会の支援を受け、日本初のパチンコ・スロット依存問題の電話相談機関として設立された。全国約1万2千件のパチンコ店にポスターを張り、度を越したパチンコについての相談を呼び掛けている。3人の相談員が相談に応じている。
　開設以来5年間の都道府県別相談件数は、沖縄が331件で1位。次いで神奈川328件、東京319件と沖縄以外は都市部からの相談が多い。相談者数は4437人で問題がある本人からの相談は2813件（約63％）。家族・友人は約1578件（約36％）だった。西村さんはアルコールや薬物依存症の場合、本人に依存症であることを認めさせることから治療が始まることを挙げ、「他の依存症とパチンコ問題は根本的に違う」と説明する。
　相談内容では、「やめ（させ）る方法が知りたい」が5年間で3189件と最も多かった。
　西村さんによると、沖縄県内のパチンコ店は約80店舗。人口1万人当たりのパチンコ台数は、全国平均で247台、スロットは110台。沖縄はパチンコ98台、スロット125台で、「人口比でみると沖縄は必ずしも多くないが、競馬や競輪など他の娯楽がなく、酒とパチンコが主な娯楽になっている」と分析する。
　西村さんは「パチンコ問題の多くはお金の問題として表れる」とし、収入や財産、ライフスタイルなどによって問題の程度に差があることを指摘。「その人にどの程度問題が起きているかが大事。個々の相談者のニーズに沿った対応をしていきたい」と話す。
　沖縄では、お金の問題が表面化した際「他に知られたくない」と、祖父母などの家族が支援する傾向が強いという。また県民所得は全国最下位で、借金ができた時に家族に与える影響は「3割増し」と見ている。「子どもの数が多く、親が経済的に破綻すると、影響を受ける子どもが多い」と子どもへの影響を懸念する。
　ＲＳＮでは幅広い支援につなげようと、9月に「ギャンブル問題の支援に携わる人たちの勉強会ｉｎ沖縄」を発足させる。西村さんは「まだまだ手探りだが、医療や教育、福祉、金融などさまざまな分野の人たちと一緒に考え、知恵を蓄積していきたい」と語った。
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　電話相談は月曜から金曜（土日祝日除く）の午前10時～午後4時。相談者は匿名可。相談は無料だが通話料は相談者負担。（電話）050（3541）6420。

引用：パチンコ依存相談、沖縄全国トップ　「やめる方法知りたい」
（2011年8月11日 琉球新報）