県は21日、2010年度に県民生活センターに寄せられた消費生活相談は6965件で、前年度より321件減少したと発表した。苦情相談が6500件、問い合わせが463件、要望が2件だった。契約当事者を年齢別で見ると、30代以上は「サラ金・フリーローン」が最も多く、20代以下はアダルト情報サイト、出会い系サイトに関する相談の「デジタルコンテンツ」がトップだった。
　苦情相談で最も多かったのが「サラ金・フリーローン」で1037件（前年度比18件増）。10年9月に会社更生法を申請した金融業者「武富士」の影響もあり、過払い金に関する相談が多かった。
　2番目に多かったのは、「デジタルコンテンツ」で917件（同98件減）。当事者の年代は30代が231件、20代が206件あり、10代の例も147件に上った。
　「小学生の息子がパソコンのアニメサイトからアダルトサイトにつながったようで、料金請求画面が立ち上がるようになった」「息子が出会い系サイトにお金を払い続けている」などの相談が寄せられた。
　県は相談件数が減少したことについて、「サラ金・フリーローン」問題が貸金業者の減少や、相談窓口の拡充で一時期と比較して落ち着いてきたことや、啓発活動の推進が図られていることを挙げている。
　県民生活センターは商品・サービスの契約に関するトラブル相談への対応を行っている。

引用：サラ金相談トップ1037件　県民生活センター
（2011年7月25日 琉球新報）