クレジットカードのショッピング枠を悪用した「現金化商法」が全国で初めて摘発された。業者らは実質的にはヤミ金並みの高金利を取り立ての必要もなく受け取るが、ほぼ無審査で即日現金が振り込まれる手軽さをアピールし、利用者は急増。トラブルも増える一方、改正貸金業法で融資を受けることが難しくなった零細事業主らの受け皿になっていた側面もあり、専門家からは、法律の問題点を指摘する声も出ている。

–中略–

　０６年に成立した改正貸金業法は、融資額を年収の３分の１に制限し、上限金利を２９．２％から２０％に引き下げた。消費者金融業者の収益は急激に悪化し、貸金業者の数は１０年前の１割となる約２５００程度にまで急減。男性のような零細事業主は、新たな融資先を求めるようになった。

　こうした状況で増え始めたのがカード現金化業者。資金需要の受け皿となる一方、年利１０００％を超える暴利を得る業者も出始め、国民生活センターによると、０６年度は１０７件だった相談は１０年度、６０６件に急増した。兵庫県芦屋市のパソコンソフト開発会社社長（５８）は、２０万円借りる際に手数料として１０万円取られた。「足元を見られている気がした」と振り返る。

　貸金業に詳しい東京情報大の堂下浩教授は「貸金業法の改正は、多重債務者問題の本質的な解決には結びついていない。新たな受け皿となった現金化業者が摘発されたことで、再びヤミ金業者が増えるのでは」と指摘している。【伊澤拓也】

引用：カード現金化：無審査で即日　手軽さアピール、利用者急増
(2011年 8月5日 毎日新聞)