東京商工リサーチは11日、全国410金融機関を対象に、2009年12月から11年3月末までの「金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査をまとめた。中小企業の申込件数（累計）は192万2694件、金額は51兆1560億円にのぼった。実行率は件数ベースで89.7％。同社では、全国の企業の1割強が返済猶予などを申し込んだと推測している。

　どの程度の企業が申し込んだかを把握するため、1社で3行と取引し、それぞれの金融機関に2回ずつ返済猶予を申し込んだと仮定すると、全国普通法人262万1710社のうち、12.2％にあたる約32万社が申し込んだ計算になるという。実行率も高く、同法が返済条件をめぐる中小企業のニーズに着実に応えていることがうかがえる。

　一方で、東京商工リサーチが把握しただけで、同制度を活用した企業の倒産件数は、3月末時点で75件、6月末時点では99件にのぼった。今後、貸し倒れへの対策も必要となりそうだ。

　金融円滑化法は、09年12月に施行された時限立法で、金融機関に対し、債務者からの貸し付け条件変更の要請にできるだけ応じるよう求めている。来年3月末までの1年延長が決まっている。

引用：192万社が返済猶予申し込み　全国の1割強、金融円滑化法で
（2011年7月11日 産経新聞）