提訴:賃金天引き経費支払い求め |
2011/7/16 |
埼玉県のプロパンガス販売会社の配送員22人(うち4人は退職)が12日「月20万円程度の必要経費などを賃金から差し引くのは労働基準法に反する」と、会社に未払い賃金として計約9200万円を支払うよう求め、東京地裁に提訴した。
訴えによると、会社側は固定給を月額22万円とする雇用契約を配送員と結ぶとともに、業務委託契約も締結。同契約に基づき、歩合給から配送車両のリース代やガソリン代などの経費を差し引いているという。そのため配送数が減って売り上げが落ちると必要経費が歩合給を上回るケースもあり、その分は会社からの「借金」となる。数十万~百数十万円の「借金」を抱える配送員は3人を数える。
代理人弁護士は「会社が負担すべき設備投資やそのリスクを労働者に押しつけており、公序良俗に反する」と批判。会社側は「訴状の内容を確認のうえ、今後の対応を検討する」としている。
引用:提訴:賃金天引き経費支払い求め ガス配送員ら22人
(2011年 7月12日 毎日新聞)
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