二重ローン問題救済のための署名

☆ 2013年10月16日ﾆｭｰｽﾌﾞﾛｸﾞ更新 ☆

二重ローン問題救済のための署名

2011/7/30

東日本大震災の被災者が、既存の借金に加えて、自宅や事業再建などのための新たな借金を抱える「二重ローン」問題で、仙台弁護士会が中心となって行っている救済請願の署名活動が全国的に広がっており、署名の数は先週までに約7万6000人分に達したということです。

　東日本大震災で被災した中小・零細業者などが新たに借金を抱える「二重ローン問題」の負担軽減に向け、札幌弁護士会が20日、被災者の既存の債務を解消する立法措置を求める街頭署名を札幌市中心部で呼び掛けた。炎天下で弁護士ら約20人が通行人に「債務を抱えたままでは被災者はゼロからではなく、マイナスからのスタートになってしまう」などと訴えた。

　二重ローン問題は国会で救済策が検討されているが、新たにローンを組む人だけが救済対象になるなどの不平等も指摘されている。署名は仙台弁護士会の呼び掛けで全国に広がり、先週までに約7万6000人に達した。全国で10万人を目指し活動を続けている。問い合わせは札幌弁護士会（011・281・2428）。

引用：大震災：いま、これから　二重ローン負担軽減へ街頭署名－－札幌弁護士会　／北海道
（2011年7月21日毎日新聞）

大震災で自宅や店舗を失い、再建のため新たに借入れをする「二重ローン」」問題では、政府案の支援対象が新規ローンを組む人だけに限定されているとして、仙台弁護士会を中心に支援の輪が広がっています。

「被災者は、物を失ってもその取得のためのローン、リース代金等の債務（以下「既存債務」）などから当然に解放されるものではなく、現在もなお、その支払い義務を負っています。
このような被災者の既存債務につき、現在国会では様々な議論がなされていますが、いずれも今後ローンを組む人だけが対象となっていたり、自動車ローンなどが対象に含まれていなかったりと、十分な救済策となっていません。
そこで、被災者が物の取得のために組んだ既存債務については、対象物が災害により滅失又は毀損したときには、国が既存債務を買い取り、その債務を免除するなどの方法により、被災者を、広く既存債務から早期に解放することを求めます。」

署名は、上記のような内容になっています。

（署名用紙と詳細は、コチラです。
http://www.ancl.biz/pdf/2loan-syomei.pdf）

震災関連のローン以外でも、借金問題で苦しんでいる方がいらっしゃいましたら、どうぞお気軽に私たちにご相談ください。

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