東京商工リサーチが8日まとめた5月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比4.8％増の1071件となり、1年10カ月ぶりに前年実績を上回った。リーマン・ショックに対応した中小企業支援策の効果が一巡したうえ、東日本大震災に関連した倒産が64件発生したことが響いた。震災で体力の弱った中小・零細企業を中心にした倒産が、秋口にかけて緩やかな増勢をたどる可能性は高く、政府に対し、早急な対策を求める声が高まりそうだ。

　震災関連の倒産は6月7日現在で104件に達した。特に、5月は前月の2.5倍と著しく増加した。事業停止や破産準備中なども含めた経営破綻は156件に達し、全国的な広がりを見せている。

　産業別の倒産件数では、10産業のうち5産業で前年実績を上回った。

　主な業種でみると、旅館・ホテルなどの宿泊業は3.6倍の29件と急増しているのが目立つ。「震災による客室や露天風呂への被害に加え、風評被害や自粛ムードによる予約のキャンセルや外国人観光客の減少が打撃を与えた」（業界関係者）。

　地域別では九州・沖縄の52.8％増をはじめ、北海道、中部、北陸、近畿、中国の計6地域で増加した。今のところ、被災地の東北で倒産が抑えられているのは、被災企業を対象に手形の不渡り処分を猶予する措置が効いているとの見方が強い。

　しかし、東北は、販売先や設備、従業員など事業基盤を喪失した中小企業も多い。銀行借り入れや商取引上の債務を抱えたままでの再建は容易ではなく、「二重ローン問題への対策が早急に求められている」（東京商工リサーチ）。

引用：5月の倒産1071件　1年10カ月ぶり増　震災関連、前月比2.5倍に
（2011年6月9日 ﾌｼﾞｻﾝｹｲ　ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ）