個人都民税などの滞納額を示す「滞納繰越額」が平成22年度に過去最少の413億円まで圧縮したことが15日、都主税局の調査で分かった。滞納者の預金や給与など、現金化が容易な債権の差し押さえ増加が、最大の要因とみられている。

　滞納繰越額は最大で6年度に2478億円だったが、19年に徴収率が98.4パーセントまで上昇したことで、18年度には422億円まで圧縮された。しかし、20年秋のリーマン・ショックを契機に法人2税の滞納が大幅に増加。再び589億円まで増加していたが、取り組み強化で22年度には過去最少となる413億円にまで圧縮した。

　主税局によると、22年度の差し押さえは2万4713件で、21年度より1804件増えた。中でも現金化が容易な債権（預金・給与）などの差押えが1万968件（前年は8642件）と急増。一方で、公売が必要になる不動産や電話などの差し押さえは減少した。

（中略）
　同局は「組織を挙げて攻めの滞納整理が繰越額の圧縮につながった。不正な税金逃れは許さない」と話している。

引用：都税滞納が過去最小の412億円　預金・給与の差し押え増奏功
（2011年6月16日 産経新聞）