東日本大震災の被災地で、高金利で金を貸し付ける「ヤミ金」業者が暗躍している。義援金や補償金による回収が見込めることに着目したとみられ、“標的”とする被災者に同業者が次々と相乗りしていくという。震災直後は首都圏で多くみられた詐欺的商法の被害も被災地に移りつつあり、警察や自治体は違法な「震災ビジネス」への警戒を強めている。

　「大変でしたね。震災は大丈夫でしたか」

　宮城県石巻市内に住む40代男性の携帯電話に業者から連絡があったのは4月初旬。男性は10年前、この業者から1度だけ金を借りたことがあったが、その後は音信不通だった。業者は相談に乗る素振りを見せ「生活費が足りないんじゃないですか」と切り出した。

　男性の自宅は無事だったが、沿岸部にある勤務先が津波で流され、震災以降は無収入。業者の言葉通り、貯金は底をついていた。男性は「今後支払われる義援金や失業給付金で返せるだろう」と考え、1万5千円を借りた。結局、振り込まれたのは手数料を引いた1万2千円だったという。

　業者との電話を終えた数時間後。今度は「◯◯さんですね」と別の業者から2件、同様の電話が入った。後日、さらに2業者からも連絡があり、男性は言われるがままに1万5千円ずつを借り入れ、借金は7万5千円に膨れあがった。

　業者側が態度を一変、督促を始めたのは最初の借り入れから1週間後。法定金利（１日0.08％）を上回る3万円の返金をそれぞれ要求され「被災地でも生きてる限り取り立てる」「返さないなら殺す。自宅へ行くぞ」と脅された。男性が拒否しても督促の電話は鳴りやまず、男性の近隣宅にも「金を支払わせろ。ダメなら代わりに払え」と執拗（しつよう）に電話があったという。

　岩手県沿岸部に住む60代男性も業者から電話を受け、10万円の借り入れを依頼。業者は「信用できるか確認する」として2万5千円を振り込んできた。だが1週間後には手数料と利息を上乗せし、計4万円の返金を要求されたという。

　岩手県立県民生活センターは「被災地を回る弁護士に直接相談する例もあり、把握しているのは氷山の一角」と分析。ヤミ金被害の全体像は不明だが、石巻市の男性の相談を受けた弁護士は「義援金などで回収できるとの目算があったのでは。資金に困っても絶対にヤミ金には手を出さないで」と注意喚起している。

引用：被災地狙い、ヤミ金暗躍　優しく相談…一変「返さないなら殺す」
（2011年6月16日 産経新聞）