政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は２５日、第１次提言を菅直人首相に提出する。２３日判明した提言案によると、焦点の復興財源に関しては「社会保障支出の増加などによる巨額の債務が負の遺産として残されている」と国の財政悪化に懸念を示した上で、「基幹税を中心に多角的な検討を速やかに行い、具体的な措置を講じるべきだ」と臨時増税の検討を政府に要請している。

　基幹税とは、所得税、法人税、消費税を指すが、増税の方法は政府の判断に委ね、具体的な税目は明示しない。提言案はまた、復興予算を賄うために「復興債」を発行した場合、償還財源の確保が「日本国債に対する市場の信認を維持する観点から特に重要だ」と指摘。
「次世代に負担を先送りせず、今を生きる世代全体の分かち合いで確保しなければならない」と臨時増税の必要性を強調している。

引用：復興財源で臨時増税検討＝１次提言、２５日提出－構想会議 （2011年 6月23日 時事通信）