政府は１７日午前の閣議で、２０１１年版の「子ども・子育て白書」を決定した。男性の既婚率は所得が増えるに従って上昇する傾向があり、特に「年収３００万円を境に大きな差がみられる」と分析。また、非正規労働者の既婚率は正社員の半分程度にとどまるとして、少子化対策には就労支援が不可欠と指摘した。

　白書は、内閣府による１１年の調査で、２０～３０歳代男性の既婚率が年収３００万円未満で８～１０％、３００万円以上では２５～４０％となったことを紹介。一方、過去の厚生労働省のデータを基に３０～３４歳男性の雇用形態と既婚率の関係を調べたところ、非正規労働者は３０．２％、正社員は５９．６％と倍近い差がみられた。

　３０歳代の子育て世代の所得は、１９９７年調査では年収５００万～６９９万円の層が最も多かったが、０７年は３００万円台が最多となった。白書は「この１０年間で低所得層にシフトした」とし、非正規労働者の待遇向上やフリーターの就労促進に向けた取り組みの必要性を強調した。

年収３００万円が境目＝男性の既婚率－１１年版白書
(2011年 6月17日 時事通信)