☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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平成22年度の消費生活相談状況を発表
2011/6/6
香川県が平成22年度の消費生活相談状況を発表しました。

その中で、マルチ商法などの被害相談件数は減少したものの、被害金額が急増しており、香川県の消費生活センターは「うまいもうけ話には注意を」と呼びかけています。

■“うまいもうけ話”にご用心

 香川県は県消費生活センターなどに寄せられた平成22年度の消費生活相談状況を発表した。マルチ商法や高収入をうたった代理店契約などの被害相談は52件と前年度の160件から64.9%も減少したが、逆に1件あたりの平均契約金額は前年度比69.8%増の459万1660円に達した。

 相談件数は前年度比20.8%減の6327件で、16年度の1万9393件をピークに減少が続く。相談のうち、振り込め詐欺は前年度(836件)比83.0%減の142件で、ピークだった16年の8928件と比べて激減した。消費者の意識の高まり、金融機関など関係機関の取り組みが奏功したとみられる。

 一方で、マルチ商法などの契約で被害金額が激増するなど、手口が悪質化している様相もうかがえ、同センターは「うまいもうけ話には注意を」と呼びかけている。

引用:県、消費生活相談状況を発表 香川
(2011年6月1日 産経新聞)

マルチ商法とは、健康器具や化粧品、学習教材や出資などさまざまな商品・サービスを契約して、次は自分が買い手を探し、買い手が増えるごとにマージンが入るネズミ講式の商法です。

香川県では、マルチ商法などによる被害相談件数は、前年度と比べて64.9%も減少したということですが、全国ではどのようになっているのでしょうか。

全国の国民生活センター(PIO-NET)に寄せられた「マルチ取引」の相談件数の推移と最近の事例は、次のとおりです。(相談件数は、2011年3月31日現在)

2005年 21,700件
2006年 21,327件
2007年 24,331件
2008年 19,156件
2009年 15,780件
2010年 10,458件(前年同期14,832件)

・知人の紹介でマルチ組織の会員となり外国為替証拠金取引を契約したが、突然取引ができなくなった。返金してほしい。

・数カ月前、知人から儲かると勧められ、100万円以上払って水晶玉を購入し連鎖販売組織に加入したが、業者と連絡が取れなくなった。

・知人に「携帯充電器の販売をしないか」と誘われ、連鎖販売取引の契約をしたが、説明されたような収入がない。解約したい。

うまい儲け話があってもすぐに契約はせず、その会社についてよく調べたり周囲に相談するなどして、安易に契約はしないように気をつけていただきたいと思います。

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