温泉付き有料老人ホームの利用権売買をめぐるトラブルが急増しているとして、消費者庁と国民生活センターは２４日、東京都内の業者名を公表して注意喚起した。東日本大震災後は被災者支援を口実にした勧誘例が多発しており、同庁は「絶対に契約しないで」と呼び掛けている。

　問題とされたのは、ホーム運営「アプリコット合同会社」（品川区）と、利用権販売の「合同会社グリーンアート」（足立区）、「緑開発合同会社」（同）、「合同会社三葉コーポレーション」（墨田区）の計４社。同一グループとみられる。

　同庁などによると、ホームは神奈川県の箱根温泉に１２月開業予定で、１口２０万円の利用権を買えば、年６～８％の配当があるとされている。勧誘後に別の会社が電話で「代理購入してくれれば高値で買い取る」などと持ち掛ける「劇場型」という手口が大半で、今年３～５月に３６７件の被害相談があり、計６０００万円支払った人もいたという。

引用：老人ホーム利用権でトラブル＝「震災支援」かたる勧誘も－社名公表・消費者庁
(2011年 6月24日 時事通信)