東京商工リサーチが12日まとめた全国企業倒産状況によると、「東日本大震災」が影響した経営破綻が震災発生から2カ月となる11日現在で86件にのぼっていることが分かった。このうち倒産は46件、「弁護士一任」や「破産準備中」など現時点で倒産として集計できない「実質破綻」も40件あるという。震災が、企業経営に多大な影響を及ぼしていることが改めて浮き彫りになっており、今後、倒産件数が急増する懸念もある。

　東京商工リサーチによると、震災が影響した関連倒産は3月8件、4月25件と33件に上った。さらに5月に入っても、11日までで13件発生しているという。

　一方、4月の企業倒産件数（負債額1千万円以上）は前年同月比6.7％減の1076件となり、21カ月連続で前年を下回った。「中小企業金融円滑化法」などの金融支援によって、倒産が抑制されているという。震災の直接被災地である東北も2.1％減の45件で4カ月連続で減少した。

　倒産企業全体の負債総額は3.5％増の2795億6700万円と、6カ月ぶりに前年を上回った。

引用：震災関連の経営破綻、2カ月で86件　東京商工リサーチ
（2011年5月11日 時事通信）