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震災破綻100件に到達 「阪神」の3倍ペース
2011/5/18
震災に伴い経営破綻した企業数が、早くも100件に到達し、阪神・淡路大震災のときの約3倍のハイペースとなっていることがわかりました。

 東日本大震災関連の経営破綻が100件に達したことが、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査でわかった。このうち実際に倒産したのが51件、倒産手続きの準備中が49件。1995年1月の阪神・淡路大震災関連では、倒産が100件を超えるのに6カ月ほどかかっており、東京商工リサーチは「今回は約3倍のハイペース」としている。

 破綻した業種でもっとも多かったのが、ホテル・旅館関係で13件だった。自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐなどした。地域は北海道から九州まで広がっている。

 他の業種では、工事関係8件▽飲食6件▽印刷業5件-と続いた。

 被災の状況は、取引先の被災で売り上げが落ちるなどの影響を受けた「間接型」が84件、建物や設備が損壊して事業を続けられなくなった「直接型」が16件。地域別では、東京12件▽福島8件▽宮城、群馬各7件-などとなった。調査は今月16日時点。

引用:震災破綻100件に到達 「阪神」の3倍ペース
(2011年5月17日 産経新聞)

いまのところ、被災地である東北の倒産が少ないように見えますが、これは、被災地の混乱が影響しているためで、今後は被災地の倒産数が増えるだろうと見られています。

現在のところ、宮城県商工会連合会の会員企業で被災した1万417社のうち、586社が廃業する方針でいることがわかっています。

同連合会では「被害が大きい南三陸町と女川町を含めていないので、実際に(この2町から)報告が上がれば、どれだけ増えるかわからない。国は農業、漁業だけでなく商工業にも手を差し伸べてほしい」(担当者)と訴えています。

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