政府・民主党は２３日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題で、国や自治体などが出資する基金を創設し、被災した企業や個人の既存ローンの利子を補給する方向で検討に入った。国は地方交付税を通じて負担し、地元自治体の出資金や全国から寄せられた義援金も原資に充てる。６月中に二重ローンの対応策をまとめ、１１年度第２次補正予算案に盛り込むことを目指す。

　地域の復興や被災者の生活再建、事業再建には一定の時間が必要で、その間も利子負担は続くため、政府・民主党内では利子補給のための基金を早期に創設して、被災者の負担を軽減すべきだとの意見が強まっている。

　基金は県ごとに設置し、金融機関と被災企業、被災者の間で調整を行う委員会も設ける。県または市町村の相談窓口などを活用し、自治体を中心に利子補給の判定や実施事務を行うようにする。

　また、基金設立までの応急措置として、被災企業、被災者の既存ローンについては金融機関に対し、一定期間の返済期間延長など、貸し付け条件を変更するよう要請する。さらに、５年間の返済猶予も検討する。

　個人については、住宅を新築する場合は住宅金融支援機構の無利子融資（５年間）や、住宅を残したまま既存ローンを減額できる「個人債務者再生手続き」を適用する。新築しない場合は、国や自治体が建設する「災害公営住宅」を提供する。【田所柳子】
引用：東日本大震災：被災二重ローン救済　基金で利子軽減－－政府・民主検討
(2011年5月24日 毎日新聞)