■電力不足・風評被害、夏以降の急増懸念

　帝国データバンクが8日発表した全国企業倒産集計によると、東日本大震災関連の倒産件数が少なくとも17件にのぼった。負債総額は192億5700万円。被災地では直接被害を受けた企業の把握が困難な状況で、被害状況が明らかになるにつれ倒産件数が急増する懸念もある。

　震災の影響で売り上げが減少したケースでは、百貨店経営の中三（青森市）が、消費低迷による売り上げ減が続く中、震災後の3月14日に盛岡店で爆発事故が発生。3月単月の売り上げが大きく落ち込んで月末の支払いに行き詰まり、同30日に民事再生法を申請した。

　また、旅館経営の佐藤旅館（福島県二本松市）は債務超過が続く苦しい資金繰りの中、震災で客室や露天風呂に被害を受けて休業。新たな設備投資は難しいと判断し、3月23日に事業を停止した。

　経済的な打撃は被災地以外にも広がっている。業務用食器・厨房（ちゅうぼう）機器販売のホクト（石川県川北町）は大口得意先など顧客が被災し、4月以降の受注がほとんど見込めない状況となり、自己破産申請の準備に入った。

　イベント企画会社のビーアイシー（福岡市）は、3月に予定していた人気ミュージシャンの全国ツアーコンサートが震災で延期となったことが響き、3月18日に自己破産を申請した。

　3月の震災関連倒産は、長引く不況で体力が弱っていた中小企業が多い。福島第１原子力発電所の事故に伴う電力不足や風評被害などの影響が本格化するのは夏以降とみられ、倒産件数の増加も予想される。

　一方、全国の3月の倒産件数は前年同月比9.3％減の1041件で2カ月連続の減少、負債総額は1.8％減の2910億7500万円で5カ月連続の減少だった。

引用：震災関連倒産　17件、192億5700万円
（2011年4月9日 ﾌｼﾞｻﾝｹｲ ﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ）