東日本大震災:民主党が税制特例措置 総量規制の緩和なども |
2011/4/1 |
民主党は31日、東日本大震災からの復旧・復興に向けた税制の特例措置をまとめた。住宅などの損壊に見舞われた被災者への所得税還付や自動車取得税の減免など、被災者や企業が復旧の初期段階に必要な措置をそろえた。未曽有の被害からの復旧・復興は長期化が予想され、政府・与党は復興が本格化した段階で更なる支援策を講ずる構えだ。
素案は民主党の税制改正プロジェクトチーム(PT)や財務金融部門会議などがまとめた。所得税還付や自動車取得税減免のほか、震災被害で住宅を失っても住宅ローン控除を継続適用できる措置などを盛り込み、被災者を支えることに重点を置いている。
また、金融面での対策も同時にまとめ、住宅ローンの元利払いの猶予措置や、貸金業法の総量規制の緩和などの特例措置を盛り込んだ。
被災地では、福島第1原発の事故対応が続いている上、行方不明者の捜索も続いており、復興対策は本格化していない。このため、政府・与党は今後の復興の進展に応じて「第2、第3段階の支援策」(小沢鋭仁・税制改正PT座長)を打ち出していく方針だ。
95年の阪神大震災では、「復興住宅」と呼ばれる集合住宅の建設を促進するための建設予定地の取引への課税減免や、被災者が復興住宅を取得する際の所得税の優遇などの支援を実施した。
ただ、東日本大震災の被災地は農漁業を主な産業とする地域が多く、都市部を中心とする阪神とは被災状況が異なるため、政府・与党は地域の実情に即した支援策を検討する。
引用:東日本大震災:民主が税制特例措置 復旧初期支援に重点
(2011年4月1日 毎日新聞)
無料相談窓口 |
前後の記事 |
東邦銀行の被災者支援策 |
オリコ、被災者対象に無担保の低利融資、最大300万円 |
記事カテゴリー |
ヤミ金問題 └ヤミ金問題 に含まれる投稿をすべて表示 |
住宅 └住宅 に含まれる投稿をすべて表示 |
信用情報 └信用情報 に含まれる投稿をすべて表示 |
国際 └国際 に含まれる投稿をすべて表示 |
政策 └政策 に含まれる投稿をすべて表示 |
東日本大震災 └東日本大震災 に含まれる投稿をすべて表示 |
法律家 └法律家 に含まれる投稿をすべて表示 |
法律相談 └法律相談 に含まれる投稿をすべて表示 |
生活 └生活 に含まれる投稿をすべて表示 |
社会問題 └社会問題 に含まれる投稿をすべて表示 |
総量規制 └総量規制 に含まれる投稿をすべて表示 |
詐欺・事件 └詐欺・事件 に含まれる投稿をすべて表示 |
過払い金 └過払い金 に含まれる投稿をすべて表示 |
金融業 └金融業 に含まれる投稿をすべて表示 |
月間アーカイブ |
無料相談窓口 |
運営元について |
運営者情報 | 料金案内 |
プライバシー | サイトマップ |
HOME | 上へ |
©借金相談センター |