岩手県宮古市の弁護士、小口幸人さん（32）の元には、地震が引き起こしたともいえるトラブルの相談が次々と寄せられる。

　「あんたの弟が借りているカネがある。3月返済分を早く払え」

　岩手県山田町の50代女性のもとに震災後、貸金業者から督促の電話が鳴りやまない。女性は弟の借金の連帯保証人になったが、地震後にまだ連絡が取れない。督促を受けても、町内で営業している金融機関は閉まったまま。車の燃料がないため弟を捜すこともできず困り果てている。

　このほか、小口さんや周辺自治体の弁護士には「家が流されたが住宅ローンは払う必要はあるのか」「地震以降、会社を解雇されたが、撤回を求められるか」「原発事故の影響で飼育していた肉牛を処分することになった。東京電力に損害賠償を請求できるか」といった相談が寄せられる。

　同市の弁護士は小口さんを含めて4人。周辺では同県釜石市に2人、宮城県気仙沼市に4人の弁護士がいるが、津波で事務所を失った人もいる。小口さんが抱える約130人の依頼人の安否確認も進んでいない。

　岩手弁護士会では、弁護士の業務負担を軽くするため、被災弁護士が受任した刑事事件について、担当弁護士を追加することのできる「複選任」を認めるよう、盛岡地裁に要請した。

　小口さんは、今後、中小企業の破産事案が急増すると予想する。破産事案は申し立てをする弁護士と破産管財人を務める弁護士の最低2人が必要だが、「絶対数が足りない。人材確保も含めた対策を講じなくてはならない」と訴えている。

引用：司法の現場も混乱　事務所も浸水、依頼人が行方不明　「流された家の住宅ローンは」の相談も（2/2ページ）
（2011年4月7日 週間SPA!）