平成22年度の県内の被疑者国選弁護事件の指名件数が1500件を超し、過去最多となったことが、「日本司法支援センター栃木地方事務所（法テラス栃木）」のまとめで分かった。これまで増加傾向にあった破産などに関する法律相談件数は18年の事務所設立以来、初めて減少に転じた。

　法テラスによると、起訴前の容疑者に国費で弁護士を付ける被疑者国選弁護の指名件数は前年比270件増の1539件。21年5月に対象となる事件が拡大されたためで、拡大前と比べると指名件数は10倍以上に増加した。法テラス栃木の阪口勉所長は「県内の登録弁護士1人当たりの件数が多くなっているのが現状」と話す。

　一方、破産などに関する法律相談は全相談の50％を占めているが、件数は前年同期比49件減の1182件と減少した。昨年6月に個人の借入総額を原則として年収の3分の1までに制限する改正貸金業法が施行されたことで、新たに借り入れをする人が少なくなったためとみられている。

引用：被疑者国選弁護指名最多、1500件超　栃木
（2011年4月13日 産経新聞）