●東北地方太平洋沖地震関連で寄せられた相談情報（速報）

　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連した相談が、国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられています。

　2011年3月11日～3月16日までに受け付けた情報（3月17日現在）を速報として、主なものをまとめ情報提供します。

■便乗商法が疑われる事例
・実家の両親宅に「屋根工事をしないか」と業者が勧誘に訪れた。「地震で瓦が落ちているので修理が必要だ。すぐに修理したほうがよい」といわれ、契約してしまったようだが、不審に思う。解約させたい。
・一部の地域で、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。「行政から補助金が出る」と勧誘しているようだが、本当か。近所にも液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。
■義援金詐欺が疑われる事例
・「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。信用できるか。

引用：震災に関する消費生活情報
（2011年3月18日 国民生活センター）