川崎市は、2010年度上半期（4～9月）の消費生活相談統計をまとめた。相談件数は3838件で、前年度同期に比べ134件（3.6％）増加した。出会い系サイトや「無料動画」に関する不当な請求といった「デジタルコンテンツ」が最も多く592件。最近は「モデルになりませんか」と声を掛けられ、説明を受けに行くと数十万円のタレント養成講座の申し込みを迫られるケースなども増えている。

　商品やサービス内容別でみると、デジタルコンテンツに次いで多いのが「不動産貸借」（279件）。「敷金が返還されない」「高額な修繕費の請求を受けた」など、原状回復に関する相談が多くを占めた。

　3番目に多いのは「フリーローン・消費者金融」（123件）。また、30代、40代を中心に、強引な勧誘などによる「新築分譲マンション」（57件）の相談も増加している。

　個別案件では、「タレント・モデル養成講座」などに関する相談が前年同期比4件増の10件。「エキストラ募集」の広告や街なかでのスカウト、オーディションの応募などで事務所に出向くと、40万～90万円の養成講座の受講を迫られるケースがあり、市消費者行政センターは注意を呼び掛けている。

　高齢者を狙った株や公社債の購入をめぐる悪質な勧誘も増加。相談の中には、先物取引などをめぐるＦＸ取引（外国為替証拠金取引）で、70代女性が計約9550万円分の契約をしたケースもあったという。

引用：市消費生活相談統計で「デジタル関連」が最多、出会い系や動画請求/川崎
（2011年1月20日 カナロコ）