東京商工リサーチ横浜支店によると、2010年の県内企業倒産は739件（前年比7.2％減）、負債総額1489億7100万円（53.5％減）だった。大型倒産が頻発した09年からの反動で総額は減ったが、小規模の倒産が相次いだため件数は2年連続で700を上回る高水準だった。

　09年12月に施行された中小企業の債務返済猶予を促す中小企業金融円滑化法やエコカー補助金などの政策効果に支えられ、10年の企業破綻は年半ばまでは小康状態だったが、政策効果に息切れ感が出てきた秋から増加傾向に転じた。12月単月は72件（前年同期比9.1％増）、負債総額110億9900万円（43.9％減）。小口倒産の多発傾向が止まらない状況となっている。

　年間倒産総数の原因別では、販売不振が587件と最多。既往のしわ寄せや売掛金回収難を含めた不況型の倒産が全体の87％を占めた。

　業種別では不動産や卸売業の倒産が減った半面、個人消費の低迷を反映してサービスや運輸業で増加。規模別では、従業員5人未満の小規模企業の倒産が69％に達した。

引用：県内倒産件数が2年連続で高水準、小規模破綻が相次ぐ
（2011年1月8日 カナロコ）