☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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日弁連が債務整理のルール案…トラブル相次ぎ
2011/1/13
債務整理を行う弁護士の一部で、高額報酬や、依頼者との面談の際に、弁護士自らが対応せず、事務職員に任せっきりにするなどの問題がなくならないことから、日本弁護士連合会は、債務整理を引き受ける際の新ルールを導入する見込みだということです。

 債務整理を巡り、弁護士と依頼者の間でトラブルが相次いでいるとして、日本弁護士連合会(日弁連)の宇都宮健児会長は12日、弁護士が債務整理を引き受ける際のルールを定めた「規程案」をまとめたと発表した。

 規程に違反した場合は、懲戒処分の対象になりうる。来月9日の臨時総会で過半数の承認が得られれば、4月から導入される。

 規程案では、債務整理を引き受ける際、原則として弁護士が依頼者と直接面談し、弁護士報酬について説明するよう義務付けた。払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」では、返還額の25%を報酬の上限と定め、債務整理に関する広告の中に報酬の基準を明示することなども求めた。

 日弁連は2009年7月~10年3月、同様のルールを定めた指針をまとめたが、その後も、依頼者との面談を事務職員に任せたり、過払い金返還請求で高額な報酬を得たりする弁護士が後を絶たなかったため、拘束力のない指針では不十分と判断。違反者を懲戒処分にできる規程に格上げし、規制を強化することにした。

引用:日弁連が債務整理のルール案…トラブル相次ぎ
(2011年1月12日 読売新聞)

借金問題の解決を弁護士や司法書士に依頼した後にトラブルとならないよう見極めるポイントについては、次のような点が挙げられます。

●多重債務・借金問題に実績のある弁護士・司法書士か

弁護士、司法書士は法律を専門に学んだプロフェッショナルですが、各々専門とする分野があり、業務によっては得手不得手があります。
そのため借金問題を多く扱っている弁護士・司法書士の方が、手続きや各交渉のノウハウが蓄積されており、より良い結果を望めるといえます。

●正規の弁護士・司法書士か

弁護士なら「日本弁護士連合会」のサイト、司法書士なら「日本司法書士連合会」のサイトにて確認する事が可能です。

●費用面について明確な説明をされるか。

依頼した場合、どの様な費用がかかるのか、またその額は適正なのか否かを、きちんと教えてくれるかは重要です。
少しでも不明な点があれば質問し、その際、弁護士や司法書士の態度が変わるようであれば、注意されたほうがいいといえます。

●あなたが「信頼してもいい」と思えるか

債務整理を行うということは、依頼者の方の人生において、とても大事な局面に立っているときです。
その際、正しく手助けをしてくれる専門家を選べるかというのは、極めて重要な要素です。

さらに細かい弁護士・司法書士選びのコツなどをお知りになりたい場合は、どうぞ一度ご連絡ください。
ご相談者様お一人お一人に合った選び方を、ぜひお伝えさせていただきたいと思います。

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