☆ 2013年10月16日 ニュースブログ更新 ☆
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愛媛県で「マルチ商法」初処分 最近の被害傾向は?
2010/10/11
今回、不適正な勧誘があった「マルチ商法」ですが、「マルチ商法」とは、「ネットワークビジネス」などとも呼ばれているもので、特定商取引法上で「連鎖販売取引」として規制されているものです。 具体的には、販売組織への加入とともに商品等の購入契約を行って、その加入者が新規会員を次々と増やすことによって利益を得られるという販売方法のことをいいます。

このマルチ商法の最近の被害傾向は、どのようなものでしょうか。

 県は6日、マルチ商法で不適正な勧誘をしたなどとして、高松市伏石町の除菌・加湿機器販売会社「ポート・トラッキング」(若葉義紀代表取締役)に対し、特定商取引法違反(勧誘目的等の不明示など)で、3カ月間の勧誘・契約業務の停止を命じた。県による連鎖販売業者への行政処分は初めて。
 県によると、同社は主に愛媛県内で営業活動を実施。「イベントに行こう」「いいバイトがある」と社名や勧誘目的を告げずに、20代前半の男女らをマンションの部屋に誘導。「友人を紹介すれば収入が得られる」などと告げ、1台10万5000円の超音波式噴霧器の商品購入や代理店登録の契約を結ばせていた。契約書は渡さず、支払いのため消費者金融から借金をさせることもあった。

引用:マルチ商法:県が初処分 高松の業者に業務停止 /愛媛
(2010年10月7日 毎日新聞)

東京都の調べによると、昨年(平成21年度)、東京都消費生活センターに寄せられた、マルチ商法に関する相談件数は1534件。

平成20年度が、1793件
平成19年度が、2195件
平成18年度が、2364件
平成17年度が、2224件
となっており、一昨年度から昨年度にかけては、14.4%減少しています。

契約商品・役務別で見ると、最も多いのは「健康食品」の373件ですが、前年度の534件と比べると30.1%減。
2番目に多いのが、「化粧品」の239件で、前年度の199件と比べ20.1%の増加。
3番目に多いのは、「商品一般」で135件。前年度138件とほぼ横ばいの状態です。
その後は、「飲料」「パソコン・パソコン関連商品」「内職・副業」「浄水器などの食器・台所用品」などと続いています。

主な相談内容としては、「サイドビジネス商法」「紹介販売」「虚偽説明」「儲からない」等が上位にあることから、副業として知人・友人に紹介されて契約したものの、思ったように利益があがらない。といった相談が多いようです。

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