労働者派遣法改正による規制強化内容

☆ 2013年10月16日ﾆｭｰｽﾌﾞﾛｸﾞ更新 ☆

労働者派遣法改正による規制強化内容

2010/10/13

派遣労働者の減少の要因として挙げられている労働者派遣法は、昭和61年7月に施行され、その後、社会情勢の変化に対応して、何度か改正が行われてきました。

　厚生労働省が6日発表した2009年度の派遣労働者事業報告の集計（確定値）によると、派遣労働者数は前年度比24.3％減の延べ約302万人となり、過去最多だった08年度から大幅に減少した。

　08年のリーマン・ショック後の急激な景気の落ち込みで、「派遣切り」の動きが広がったほか、労働者派遣法改正による規制強化が打ち出されたことも響いた。

引用：昨年度の派遣労働者24％の大幅減　景気急降下と規制強化が響く
（2010年10月6日産経新聞）

施行当初は、通訳など専門13業務に限って派遣が認められていましたが、平成11年には、派遣社員として働くことのできる業種が原則的に自由化され、平成16年には製造業派遣も解禁となりました。

しかし雇用が不安定なことや、平成20年秋以降の不況により製造業を中心に派遣切りが相次いだことを受けて、労働者保護を目的とした規制強化が発案されました。

事業規制の強化の内容は、以下のとおりです。

・登録型派遣の原則禁止（専門26業務等は例外）
・製造業務派遣の原則禁止（常時雇用（1年を超える雇用）の労働者派遣は例外）
・日雇派遣（日々又は2か月以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）の原則禁止
・グループ企業内派遣の8割規制、離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止

その他、派遣元が受け取る派遣料金と、派遣労働者の賃金の差額に関する情報などの公開を派遣会社に義務付けるものや、非正規雇用から正規雇用への転換を企業に促すことなども盛り込まれています。

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